国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
「７３歳定年制」の撤廃検討＝衆院比例候補、今秋から議論－自民：時事ドットコム
「７３歳定年制」の撤廃検討＝衆院比例候補、今秋から議論－自民 自民党が、衆院選の比例代表名簿に登載する候補者を７３歳未満とする「７３歳定年制」について、撤廃を含め見直しの検討に入ることが２５日、明らかになった。定年制が「『１億総活躍』を掲げる政府方針と矛盾している」（閣僚経験者）のが理由で、今秋から党政治制度改革実行本部（本部長・ 高村正彦 副総裁）で議論を始め、早ければ年内に結論を得る方針だ。 ７３歳定年制は、党の内規として２０００年の衆院選から比例代表候補を対象に導入された。当初は首相経験者を例外としていたが、０３年の衆院選では厳格に適用し、中曽根康弘、宮沢喜一両元首相が政界引退に追い込まれた。 一方、安倍政権は「１億総活躍」社会の実現を掲げ、高齢者の活用を提唱。今年取りまとめた「ニッポン１億総活躍プラン」には定年年齢の引き上げに向けた環境整備を盛り込んだ。 これを踏まえ、同党所
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