「夫婦別姓名乗れないのは憲法違反」 男女５人が東京地裁に提訴 - MSN産経ニュース
夫婦が別姓を名乗ることができないのは、両性の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京都などに住む３４～７５歳の男女５人が１４日、国などを相手取り、計６００万円の慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こした。 民法７５０条の夫婦同姓規定をめぐる違憲訴訟は全国で初めて。 訴状によると、５人のうち女性３人は、戸籍上は夫の姓となっているが、仕事などでは通称として旧姓を使用。男女１組は一度婚姻届を出したが、各自の姓を名乗るために平成１６年に離婚届を出し、現在は事実婚状態という。 ５人は、夫婦別姓が認められないのは「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法２４条に違反すると主張。また民法規定を国会が改正しないことで精神的苦痛を受けたとしている。 事実婚の男女は今年１月、両方の姓で婚姻届を出したが不受理処分となっており、処分の取り消しも求めている。 原告で結婚９年目という短大講師、吉井美奈子さん（３４）は
capsuleアルバム「KILLER WAVE」詳細発表＆iTS先行開始
ニューアルバムのタイトルは「KILLER WAVE」に決定。全10曲が収録され、ボーナスディスク付きの初回限定盤と通常盤の2形態でリリースされる。 また、本日2月9日より収録曲「WORLD OF FANTASY」が先行デジタルシングルとしてiTunes Storeで配信開始。この「WORLD OF FANTASY」は3連符がひたすら繰り返されるソリッドなエレクトロナンバーで、昨年末「COUNTDOWN JAPAN 10/11」でのライブや、中田ヤスタカのDJ現場でもすでに披露されている。 capsule「KILLER WAVE」収録曲 01. OPEN THE GATE 02. WORLD OF FANTASY 03. I JUST WANNA XXX YOU 04. STRIKER 05. KEEP HOPE ALIVE 06. I WILL 07. WHAT iS LOVE 08. I
The Japanese Gallery of Psychiatric Art 精神科薬広告図像集
the american gallery of psychiatric artというサイトがある（あった。残念ながら今はもうない）。1960年代から現在に至るまでのアメリカの精神科薬の広告アート集である。どういうわけかアメリカの広告アーティストたちは、精神科の薬の広告では、患者の感じている恐怖感や抑うつ感といったものを表現せねばならぬ、と思いこんでいたらしく、ぎりぎりと歯を食いしばる男やら闇の中にうずくまる女やら、見ているだけで不安にかられてきそうなほどおどろおどろしい図案ばかり。なんと、笑顔の絵柄が登場するのはようやく90年代になってからである。どうやら、薬が効いて楽になった状態を描いてもいいのかも、とアメリカ人もやっと気づいたらしい。 さて、同じようなサイトの日本版ができないものかと思い、医学図書館にあった古い精神医学雑誌をぱらぱらとめくっては、薬の広告（薬ではないものもあるが）を集め
日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い：日経ビジネスオンライン
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
裁判員制度の講演会 | 中山研一の刑法学ブログ
2月8日（水）午後7時から、この高齢者用マンションの入居者を対象に、私が「裁判員制度について」講演をする機会がありました。裁判や法律に関する固い話題なので、聴衆が集まって下さるか心配でしたが、20名近くの入居者が熱心に聞いて下さり、安心した気持で、できるだけ分かりやすく、話をするよう心がけました。 当日の話の中から、私がとくに強調した点をいくつかあげておきたいと思います。 １．実は戦前の1923年（大正12年）に、大正デモクラシーの影響のもとで、正真正銘の「陪審制度」が導入され、1943年（昭和18年）まで約20年間も実施されていたという歴史的事実があります。これは、陪審員12名だけで事実認定を行うという点でも特色がありました（英米方式）。無罪率は１７％にも及び、控訴は出来ませんでした。 ２．今回の「裁判員制度」は、2001年（平成13年）の「司法制度改革審議会」の意見書に始まり、2009
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