雑誌『VOGUE JAPAN』の創刊15周年アニバーサリー企画として、オーストラリア出身の人気モデル、ミランダ・カーが芸者姿に。しかし、そのことが「文化の盗用（cultural appropriation）」ではないか、との物議もかもしている。 【VOGUE JAPANスタイルのゲイシャ？】 9月27日に発売された『VOGUE JAPAN』の11月号では、15周年記念の特集としてミランダ・カーが「ゲイシャ、サムライ、マンガ」がテーマのコスチュームを装い、故ダイアナ妃やイギリス王室に愛された写真家マリオ・テスティーノが、それを写真に収めている（ラテン・アメリカン・ヘラルド・トリビューン）。 表紙の写真では、ミランダは、日本人からすると一見して芸者とはわかりづらい”ゲイシャ姿”だ。ごってりと結い上げた真っ黒な髪、カラフルな羽のコートの下によく見れば着物が見える。 サムライの写真では、肩に現代的

（2014年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国のデビッド・キャメロン首相は「世界経済のダッシュボードにある赤い警告灯が再び点灯している」と述べている。今回の警告灯は2008年の時ほど赤くはない。 とはいえ、キャメロン政権が推奨している緊縮財政がもたらす困難は、日本とユーロ圏で特に明らかになっている。 驚くほどの鈍い高所得国の需要回復 景気が低迷しているこれらの高所得国は今や、世界経済の最も弱い環になっている。その理由を理解するには、今日の経済が抱える最も重要な病、すなわち慢性的需要欠乏症候群を分析しなければならない。 米国のジャック・ルー財務長官は、先週末にオーストラリアで開催された主要な高所得国20カ国・地域（G20）の首脳会議に向かう途中でシアトルに立ち寄って講演し、聴衆がはっとするような厳しい見方を披露した。 それによると今日の世界経済は、2009年にピッツバーグの

ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金

英国にいて、ふと思うのは、もし現政権･政府与党を支持しなかったら、「代わりに票を投じ、次の政権を担えるような政治勢力･政党は果たしてあるのだろうか」という疑問だ。

民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ！」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/

「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論

岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『馬建忠の中国近代』（京都大学学術出版会、2007年）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、2013年）、『中国経済史』（名古屋大学出版会、2013年