ホーム ニュース 台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に 台湾のインディースタジオRed Candle Gamesは2月19日、3Dホラーゲーム『還願 Devotion』をSteamで発売開始した。『返校』開発元の最新作であり、日本語にも対応していることから、すでに同作をプレイした人も多いのではないか。しかしながら、『還願』とRed Candle Gamesは、かつてない危機に直面している。すべての始まりは、中国のゲーマーがゲーム内で同国の習近平国家主席にまつわるイースターエッグを発見したこと。開発元が台湾のスタジオであることから「台湾人から侮辱をうけた」と中国国内のインターネットで大きな問題として取り上げられ、人々の怒りを買い、国家を巻き込みかねない問題に発展しつつあるのだ。 1980年代の台湾を舞台にした話題のゲーム

文化勲章を受章した日本文学の研究者で、東日本大震災をきっかけに日本国籍を取得したことでも知られるドナルド・キーンさんが、24日朝、心不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。96歳でした。 戦後、京都大学に留学したあとアメリカ・コロンビア大学の教授を務めるなどして、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続けてきました。 平安時代から現代までの日本人が書いた日記について解説した「百代の過客」や「日本文学史」など、数々の著作を通じて独自の日本文学論を展開したほか、能や歌舞伎といった日本の古典芸能の評論にも活動の幅を広げ、日本文化について鋭い批評を加えました。 また、近松門左衛門や太宰治、三島由紀夫など、古典から現代の作家まで数々の作品を英語に翻訳し、日本文学を広く世界に紹介しました。 谷崎潤一郎や川端康成、三島由紀夫といった日本の文壇の重鎮とも親しく、ノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・ア

日本の古典から現代文学まで通じ、世界に日本の文化と文学を広めた、日本文学研究者で文化勲章受章者のドナルド・キーンさんが２４日、心不全で死去した。９６歳だった。葬儀は親族のみで営む。喪主は養子で浄瑠璃三味線奏者のキーン誠己（せいき）さん。 １９２２年、米ニューヨーク生まれ。コロンビア大在学中に「源氏物語」と出会う。日米開戦に伴い４２年、米海軍日本語学校に入学。語学将校としてハワイや沖縄で従軍、日本兵の日記の翻訳や捕虜の通訳をした。沖縄の前線ではスピーカーで日本兵に投降を呼びかけた。戦後、ハーバード大、ケンブリッジ大で日本文学の研究を続け、５３年から京都大に留学。英訳「日本文学選集」を編集し、米国の出版社から刊行、日本文学の海外紹介のきっかけを作った。 谷崎潤一郎や川端康成、安部公房、三島由紀夫、司馬遼太郎ら日本を代表する作家との交遊が文学研究を豊かにした。「徒然草」「おくのほそ道」などの古典

実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 【写真】老人ホームの人気副主任は元ホスト 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少

米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ　政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ　政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ　県はどう捉えているか。 Ａ　海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ　どのような経緯？ Ａ　朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19

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防衛省沖縄防衛局発注の海上警備業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沖への移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題で、岩屋毅防衛相は２２日の衆院予算委員会で警備会社による写真撮影の具体的な説明を拒んだ。一方で岩屋氏が手続きの適法性を強調したのに対し、野党は違法性を追及。専門家も疑問視しており、政府の説明責任を問う声は強まっている。【松浦吉剛】

岩屋毅防衛相は２３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。一方、韓国国防省は２２日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。 岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の２２日の発表を否定した。 韓国国防省は、２１～２２日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。（藤原慎一、ソウル＝牧野愛博）