９月９日、中国の国営メディアや共産党の青年組織「共産主義青年団（共青団）」が、一部の海外ブランドに対する批判を展開している。今年６月に中国子会社が虚偽広告で上海市の市場監督管理局から罰金を科されたカナダグース・ホールディングスの看板、北京で昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Martin Pollard） ［北京　９日　ロイター］ - 中国の国営メディアや共産党の青年組織「共産主義青年団（共青団）」が、一部の海外ブランドに対する批判を展開している。

中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー　花里ゆいな」がお届けしています。

まず小説化に辺り主人公が女性であった琴崎さんから男性へと変更。更に学園の設定が女子校から共学校へと変更になりファンや百合好きの間で大きな騒ぎとなりました。 「原作では男性は登場しておらず百合漫画として人気を博していたはずなのに突然主人公が男性になったこと」「名門お嬢様学校が舞台だったはずなのになぜか共学校に変更されていること」などから百合業界を中心に大きな批判を生み、「百合だと売れないと判断した編集部に設定を変えさせられ、男女物・ハーレム物になってしまったのではないか」といった憶測も流れる事態となりました。 そこで今回「琴崎さんがみてる」の原案者である弘前龍様に直接お話を聞き、どのような経緯があったのかお聞きしてみました。以下その質問と回答となります。 質問：なぜ小説化に伴い原作の設定が変更されたのでしょうか？ 【回答】 まず、誤解を招いてしまった点について釈明させて頂きます。 本作「琴崎

作家・橘玲氏はベストセラーとなっている最新刊『無理ゲー社会』で、現代社会では人生が極めて攻略困難なゲーム（無理ゲー）となり、「生まれてくるんじゃなかった」と絶望する若者が増えているという実態を明らかにした。なぜ、そんなことが起きているのか。その背景を橘氏に聞いた。 ＊　＊　＊ 「将来に対する不安が大きすぎて、早く死にたい」（埼玉県・20代） 「未来に絶望しかなく、どうせ年金受給の年齢が延ばされるのなら、60歳くらいで両親ともども命を絶ちたい」（兵庫県・30代） 「早く安楽死の合法化と自由に自殺できる制度がほしい」（埼玉県・30代） これらは、参議院議員の山田太郎氏が「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」（参議院自民党）のために、SNSを通じて募集した若者たちの声だ。投稿が寄せられたのはコロナ前（2020年1月）だったが、日本の若者たちは将来に大きな不安を抱え、「苦しまずに自殺する権利」を求め

９月９日、白川方明・前日本銀行総裁（写真）は８日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０２１年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 白川方明・前日本銀行総裁は８日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。 白川氏は「日本ではアベノミクスに対する熱狂がしばらく続いた中、（日銀の）バランスシートは大きく膨らんだ。だが、インフレ率は全く反応せず、現在は若干のマイナス圏にある」と指摘。当局者が対応すべき問題は、低インフレという現象そのものではなく、生産年齢人口の減少といった構造的な要因であると指摘し、「デフレや日

ＥＶセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。欧州自動車製造工業会（ＥＡＭＡ）によると、自動車産業はＥＵの労働人口の約７％に相当する１４６０万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。６月、ドイツのドレスデンにあるフォルクスワーゲンの工場で撮影（２０２１年　ロイター/Matthias Rietschel ） ［ブリュッセル　６日　トムソン・ロイター財団］ - アンドレア・クネーベルさん（５５）はこの２０年間、ドイツ・ビュール市にある自動車部品大手ボッシュの組立工場で働き続けてきた。しかし欧州が化石燃料車から電気自動車（ＥＶ）への転換を加速する中、同社は２０２５年までに人員を７００人削減する計画だ。クネーベルさんはその１人になるかもしれない。

アマゾンのジェフ・ベゾス会長。 Amazon; Clodagh Kilcoyne/Reuters; Samantha Lee/Business Insider アマゾンがイギリスにあるドローン配送チームの100人以上の従業員を一時解雇した、とワイアードが報じた。 アマゾンのプライム・エア・チームは、2016年からドローンによる配送に取り組んできた。 プライム・エアの元従業員は、この部門は2019年から崩壊し始めたとワイアードに語っている。 ワイアード（Wired）によると、アマゾン（Amazon）はイギリスにあるプライム・エアのドローン配送チームで100人以上の従業員を一時解雇し、その規模を大幅に縮小したという。 同部門が目指していたのは、ドローンによる配送を実現させることだった。アマゾンでは2016年からイギリスでプライム・エア・ドローンのテストを行っている。 ワイアードが話を聞いたプラ

博士号を取得しても有期の仕事にしか就けない「ポスドク」の多くが、「専業非常勤講師」として働く。常勤との待遇格差は大きく、いくつもの大学を掛け持ちして教えても、生活は苦しい。非常勤講師の窮状から、日本の大学組織の構造的問題を考える。 非正規労働者をはじめ、コロナ禍で苦境に追い込まれた人たちは数知れない。その中で、賃金の安さ、研究環境の劣悪さに長年苦しんできた大学の非常勤講師は、各大学が急きょ推し進めた授業のオンライン化に対応するために、さらなる負担を強いられている。 関西圏、首都圏大学非常勤講師組合（後述）によれば、2020年、大学が急きょオンライン授業に切り替える中で、授業準備に費やす時間が大幅に増え、労働時間が倍以上となったと訴える声が多く寄せられた。また、正規教員や学生にはオンライン機器購入の補助が無条件に適用されるのに対して、パソコンの買い替えや、ウェブカメラ、ヘッドセットなどの周辺

「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批

極左の活動に参加した者には「追加の単位をあげよう」 米カリフォルニア州サクラメントの公立高校の教師が、アンティファ（反ファシスト）の政治的イデオロギーを生徒に「​​吹き込んでいた」ことが発覚した。 事が公になったのは、ある動画がきっかけだった。 その動画を公開したのは、米右派メディアの「プロジェクト・ベリタス」で、同メディアは、問題となった教師ガブリエル・ジペにインタビューを依頼し、彼が語っているところを撮影した。

知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。 ＊　＊　＊ 知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。 心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづけているらしい。この現象は1980年代にジェームズ・フリンによって発見されたため、「フリン効果」と呼ばれている（近年では、先

恐らく殆どの方は内容もまじめに見ずに同意したと思われますが、実は結構気になる内容が書かれていたので、今回まとめてみようと思います。 また、エビソードを提示したいところですが、このように現時点（9月5日）で既にアクセスができなくなっています。 とりあえず同意させて、後々になって公開する機会も与えない様なやり方、より闇を感じます。 なので今回はソースのリンクは上記のように閲覧できませんが、私が以前コピペして保存した内容に基づいて解説していきます。 「WeChat」と「微信」の切り分け元々Tensent社は「微信」というコミュニケーションアプリケーションを公開し、その海外名として「WeChat」と名付けた。即ち、WeChatは微信の英訳に過ぎなかったということ。 しかし、今回の規約更新において、「WeChat」は「微信」と別々のアプリとして切り分けた。 凡そ両者の機能は同じだが、以下の相違点があ

世界の漫画市場の構造が急速に変化する中、国内出版社の今後の進み方が問われている。とりわけ成長が予想されるデジタル分野での戦略がカギになる。 しかし日本の漫画は正規ライセンスで作品を海外に届けるプラットフォームが限られているのが現状だ。一方でWEBTOON（ウェブトゥーン）といった韓国のタテヨミマンガのプラットフォームが海外で広がり始めている。 そうした中、2019年1月にスタートした集英社「MANGA Plus by SHUEISHA」（以下、MANGA Plus）の躍進が注目されている。マンスリーアクティブユーザー数は500万超、日本の連載と同時に40～50作品を海外に無料で届ける仕組みだ。しかも国内の「少年ジャンプ＋」編集部が運営している。この狙いを「少年ジャンプ＋」副編集長で、本事業に携わる籾山悠太氏にうかがった。 その話からはMANGA Plusが一般にイメージするデジタル漫画のプ

小室圭さん　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「小室圭さんの実力では無理だと思います」 【写真】あわや尻餅をつきそうになった雅子さまを陛下がアシストしたショットはこちら こう話すのは、全米で「トップ100」と呼ばれる大手弁護士事務所（ビッグロー）のパートナー弁護士のA氏。専門は、海外企業同士のM＆Aなど。米国を拠点に世界を飛び回り、収入も桁違い。この姿こそ、小室さんが思い描く将来でもあるようだ。 昨年の秋ごろ、A氏の事務所に、働かせてほしい、と小室さんの「経歴書」のようなレジュメが別の弁護士を通じて届いたという。小室さんは、ニューヨークなど大都市での弁護士の仕事を探しており、ビッグローか、その下の規模のミッドローでM＆Aなどをやりたいという。 A氏がそのレジュメを見て思ったのが、冒頭の言葉だ。なかでも、A氏が首をかしげたのがニューヨークのフォーダム大ロースクール（法科大学院）への

深夜、自動販売機を訪れた若い男女。商品が出てこなかったことに腹を立てたのか、男性が注文ボタンを強く殴ります。 そして、ダメ押しの3回目。一緒にいる女性はスマホで写真を撮り、面白がっている様子です。 一体、何が面白いのか。翌日、自販機を見てみると、なんと、男性に殴られたボタンが粉々に…。この事態に、管理会社は頭を抱えています。 被害があったこの場所は、神奈川県相模原市にある、レトロな自販機が並ぶ人気スポットで、ラーメンやポップコーンなど珍しい商品を扱うものもあります。 破壊された自販機は、35年前に製造されたというハンバーガーの販売機で、交換する部品が残っていないため、修復のメドは立っていないといいます。 自販機を管理する齋藤辰洋社長：「ちょっと壊れても、直し直しやっていて、続けていたのに、あんな結果で壊れちゃうのは、残念でしかないです。本当にありえない」 （「グッド！モーニング」2021年

教育移住という形で家族がマレーシアに移住して3年経った。家賃も安く食費も安く、学費も安く、年の平均気温は26～28℃と過ごしやすいマレーシアでの生活は、『 円 』の価値を日本で使う以上に高めて利用できるので気に入っている。 『 物価 』の違いを、住む場所を変えるだけで享受できるのだ。不動産所得はどこに住んでいても同じ家賃収入が入ってくる。これを使わない理由はない。 しかし、外国に居住するためには『 ビザ 』が必要。どのようなビザで海外生活を送るかは重要な判断になる。 マレーシアに移住する前、MM2Hというビザを取るかどうかで迷った。MM2Hというのは、一定の資金や月収が必要だが、一度取るとマレーシア10年滞在できるビザだ。日本の定年退職者に人気がある。 しかし、悩んだ結果、子供の学生ビザと保護者1名に発給されるガーディアンビザを取得することを選択した。妻と子供たちはマレーシアを拠点として、

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は８日、同局が７日に発表したスポーツ局の社員、スタッフ１０名が緊急事態宣言下で飲食し、１名が負傷した件での社内処分と再発防止策を報じなかった。 今回の問題は、８月８日にスポーツ局所属の社員６人、社外スタッフ４人が東京五輪番組の打ち上げで飲食。午後８時から六本木の飲食店で６人で宴席を開始し、その後２名が参加。午後１１時半に渋谷のカラオケ店に移動し２次会。９日の午前２時に２名が加わり、午前３時半に社員１人が帰宅の意思を示し、誤って店の外に転落した。 テレビ朝日は「緊急調査チーム」を設置し、関係者への複数回の聴取を行い処分を決定し、参加した１０名のうち、社員６人は謹慎１０日間の処分。また、スポーツ局長及びスポーツセンター長について管理監督責任を問い減給１か月の処分。スポーツ局統括の亀山社長、スポーツ局担当の浜島常務が役員報酬を１０％、