国会閉会１カ月　感染再燃、ＧｏＴｏ方針転換…　課題次々、首相語らず　記者会見なし、委員会出席せず　野党「官邸に巣ごもり」 安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の６月１８日を最後に１カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。 首相は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、１６日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、１７日も質問を受ける場面はなかった。 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した２月以降、９回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った６月１８日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投

横浜市瀬谷、旭両区にまたがり、約242ヘクタールの広さがある上瀬谷通信施設跡地=2018年10月、朝日新聞社ヘリから 横浜市西部に広がる米軍施設跡地で、東京ディズニーランド（TDL）並みの規模がある大型テーマパークの構想が持ち上がっている。相鉄ホールディングス（HD、本社・横浜市）が民間地権者との検討に参画し、市は公共交通機関の新設や区画整理で後押しする。現時点で少なくとも1300億円規模の投資が見込まれており、大部分が公金でまかなわれる可能性がある。ただ、事業者の誘致の成否は不透明だ。 【地図】テーマパーク構想が持ち上がった跡地、どこにある？ 構想の舞台は、横浜市瀬谷（せや）、旭両区にまたがる米軍上瀬谷通信施設跡地（約242ヘクタール）。東京ドーム52個分の広大な土地は戦後まもなく接収され、2015年に返還された。民有地と国有地が各約45%、市有地が約9%を占め、現在は露地栽培を中心とし

共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。