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岸田政権と給付に関するcoperのブックマーク (2)

  • 子3人以上世帯、所得制限なしで大学無償に 政府方針 - 日本経済新聞

    政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について大学授業料など高等教育費を無償化する方針だ。月内に決定する少子化対策の「こども未来戦略」に盛り込む。2025年度から始め、所得制限は設けない。大学や短期大学、高等専門学校などの学生が対象になる。すでに24年度から返済不要の「給付型奨学金」と授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の中間層に拡大すると決めている。現在、両親と子2

    子3人以上世帯、所得制限なしで大学無償に 政府方針 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2023/12/08
    いま該当する子どもがいる家庭の支援にはなるが少子化対策にはならないと思う。なぜなら、理念も構想もない対策で、この無償化がこれから産まれる子どもの大学進学の時に存続している保証はないので。
  • 政府、経済対策で低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に(共同通信) - Yahoo!ニュース

    政府、与党が料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

    政府、経済対策で低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に(共同通信) - Yahoo!ニュース
    coper
    coper 2023/09/27
    間違っても「住民税非課税世帯にだけ配られる使い道を一定範囲に絞るクーポン」なんてものができませんように。使う際に恥ずかしい思いをさせるので。
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