外資系企業で学んだ「何が起こりますか？対象者は誰ですか？何をしなければなりませんか？」スタイルのアナウンスメール - give IT a try
はじめに 僕の前職は外資系企業でした。 その当時、アメリカ本社からときどき送られてきた社内アナウンスメールのフォーマットがなかなか良かったので、今でもときどき使っています。 特に、このフォーマットは何かをお知らせするだけでなく、社員に何かしらのアクションをお願いするときに有用です。 というわけで、このエントリではこのメールフォーマット（記述スタイル）を紹介します。 「何が起こりますか？対象者は誰ですか？何をしなければなりませんか？」スタイルのアナウンスメールの記述例 どんなフォーマットなのかというと、「何が起こりますか？対象者は誰ですか？何をしなければなりませんか？」を見出しに書いて、本文を埋めていくフォーマットです。 たとえばこんな感じです。 社員各位 ○○○○○の計画メンテナンスについてお知らせします。 以下の内容を確認してください。 何が起こりますか？ 2020年1月11日（土）15
ゴーン被告の保釈中の海外逃亡に、保釈制度がこんごどうなっていくのか
野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. @nodahayato 別名でパスポートを取得してプライベートジェットで出国できるようなレアケースを前提に制度設計をすると効率が悪くて仕方ないから、保証金を高めに設定しておいて、逃げてくれたらみんな儲かったと思うくらいにしておくのがちょうど良いと思われる。 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork そうした合理的な議論になるかどうか？同程度の財力や外国政府とのコネがある輩は、社会的地位が高かろうが逃げる蓋然性があるという前提ができてしまったので、逃げそうな輩は保釈しないという流れになりそう twitter.com/nodahayato/sta… Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork いまいまゴーン国外逃亡の二の舞を防ぐ方法としては多重国籍者の保釈を一切認めないくらいしか思い浮
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
ゴーン被告は「合法的」に入国 レバノン政府発表
レバノンの首都ベイルートの看板に掲示されたカルロス・ゴーン被告を支持する広告（2018年12月6日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月1日 AFP】日本で会社法違反などの罪で起訴された日産自動車（Nissan Motor）の前会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（65）が保釈中にレバノンに渡航した問題で、レバノン政府は12月31日、同被告は合法的に入国したと発表した。 【関連記事】「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン レバノン公安総局は「彼（ゴーン被告）は合法的に入国し、彼に対する令状発付や起訴の手続きは行われていない」と発表。レバノン外務省も、ゴーン被告は30日の夜明けに「合法的」に入国したと言明した。(c)AFP
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ゴーン被告引き渡し、レバノン政府と交渉に「当然なる」－政府首脳
