第１００回：児童ポルノ所持の取り締まりという現代の魔女狩り - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今、国会情勢が流動的なこともあり、これからどうなるかは分からないが、昨日（６月６日）は、ネット規制法が超スピードで衆議院で可決される（日経のネット記事、ITmediaの楠正憲氏の記事参照）とともに、自民党の法務部会で単純所持罪を含む児童ポルノ規制強化法案（自民党のニュース記事、マイコミジャーナルの記事参照）が強引にとりまとめられるという最低最悪の一日だった。 ６月６日の国会のネット中継を見ると分かるが、ネット規制法の審議は全部合わせても３０分も無く、青少年問題特別委員会で、通り一遍の無意味な答弁が各政党から出され、異議なしとされて取りまとめられた後、委員長提出という形で即日本会議にかけられ、本会議では質疑すらされず委員長の説明だけで全会一致で可決されるという出来レースぶりである。 青少年問題特別委員会で玄葉委員長が関係者からの意見を聴取しつつ取りまとめたという説明をしていたが、政官とこれに
知財だけではメシは食えぬ〜パイオニアの悲劇 - 企業法務戦士の雑感
ここ数日、続々と定時株主総会の招集通知＆事業報告書が届いている。 株主総会にしても、事業報告書にしても、いろいろと驚かされる話題は詰まっているのであるが、中でもショッキングだったのはパイオニア株式会社の事業報告書。 元々、筆者がこの会社の株を買ったきっかけは、同社が積極的にアピールしていた「特許を活用した経営戦略」なるものに興味を抱いたからで、事実、当時（もう5年近く前になるか・・・）は、光ディスク関連特許で相当の収益を挙げていたように記憶しているのだが、それも今は昔。 筆者が株式を購入して以降、有力な特許の権利期間満了により、特許料収入は年々減少、それに加えて、会社の業績の方も、NECからPDP事業を買収した頃をピークに、坂道を転げ落ちるかのように凋落の一途を辿っていった。 最近ではシャープや松下電器との提携で何とか活路を見いだそうとしているようであるが、残念なことに株価には反転の兆しす
豪石の図書館エッセー: 相互貸借について考える
「市町村に在庫がある本も当館で取り寄せしてただでお貸しできますので、ご利用下さい」と県立図書館だけでなく他の市町村も相互貸借を盛んにやっております。「国際教養大学の本も県立図書館で貸し出しが出来ます」と宣伝するようになり、その逆パターンが教養大学生にもご好評で喜ばれています。 私も県立でも秋田市立明徳館でも相互貸借は何度かお願いして貸し出ししたことがありますが、はっきり言って相互貸借制度はいいんですが記入する書類が県立図書館の場合オーバー過ぎます。 手続きの時の記入、貸し出しのときの記入は県立も市立も同じでルールは一緒でして特に何とも無いのですが、県立の場合、手元に本が来ると記入する書類を見ると自分の名前とか住所などの記入の他に「使用目的」も書くし、書類が「県立図書館長殿」、書類の下の欄に各所属の上の人が回覧して捺印する「まるで会社の社内の業務連絡の回覧板みたいな」感じの書類に記入するので
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