アクトビラ、湘南ケーブルネットワークに「ケーブルアクトビラ」を提供
アクトビラは2013年7月1日、ケーブルテレビ局の湘南ケーブルネットワークにVODサービス「ケーブルアクトビラ」の提供を開始すると発表した。ケーブルアクトビラは、アクトビラが提携先のケーブルテレビ局ごとにカスタマイズしたポータル画面でVODサービスを提供するものである。 利用するには、湘南ケーブルネットワークの新サービス「スマートケーブルテレビ ケーブルインターネット特別コース」またはインターネット接続サービスの「グローバルコース」、「快適ブロードバンドコース」、「光 100M コース」に加入する必要がある。 アクトビラ ビデオ・フルに対応したテレビ、ブルーレイレコーダー、ケーブルテレビSTBからアクトビラのトップページを見ると、湘南ケーブルネットワーク用にカスタマイズしたトップページが表示される。ケーブルテレビ局向け特別編成コンテンツのほか、アクトビラが提供する6万本以上（ビデオ作品4万
朝日新聞デジタル：マンガは児童ポルノじゃありません（小原篤のアニマゲ丼） - カルチャー
小原篤プロフィールバックナンバー児童ポルノ禁止法改正案には日本弁護士連合会など様々な団体から反対声明が出ました通常国会が閉会し、議員は参院選に向けて走り出した＝２６日午後１時、国会内、樫山晃生撮影 通常国会が先月２６日に閉会し、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改正案が継続審議となったそうです。 改正案（改定案と呼ぶ人もおります）の主なポイントは、児童ポルノの単純所持を禁止し、「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰を科すというもの。もう一つ論議を呼んだのは「付則」第二条。衆議院のサイトに出ていた改正案を見てみたら、こんな風に書いてありました。 「政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの（次項において『児童ポルノに類する漫画等』とい
Editor’s Note
7月に入りました。まもなく東京国際ブックフェア＆国際電子出版EXPOですが、これについてはあらためて別の記事で告知することにして、今日は先週末の6月29日に行われたあるシンポジウムを受けて考えたことを書いてみたいと思います。それはTPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）[*1]と講談社 現代ビジネスが共催した、シンポジウム「日本はTPPをどう交渉すべきか 〜「死後70年」「非親告罪化」は文化を豊かに、経済を強靭にするのか？」です。 このシンポジウムは、MIAU代表理事でもあるジャーナリストの津田大介さんが司会をつとめ、以下の各氏が登壇しました。 ・赤松健（漫画家、Jコミ代表取締役） ・太下義之（三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員/芸術・文化政策センター長） ・富田倫生（青空文庫呼びかけ人） ・野口祐子（弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
自民だけ「原発ゼロ」目指さない
29日、与野党9党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が開かれ、参院選の争点となる、エネルギー政策や憲法改正などについて論戦が交わされた。そこで、原子力政策について、自民党を除く8党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示したのに対して、自民党の石破茂幹事長は「ただ『卒』とか『脱』とかそのようなこと言って国民を惑わすようなことをしてはいけない」と反論。原発を維持する方針を示した。 討論会には、自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風の各党の幹事長らが参加。原子力政策課題について、「『原発ゼロ』を目指す」のか、という質問に、「○（はい）」か「×（いいえ）」の札を上げて各党が回答。各党「○（はい）」の札が上がる中、自民党の石破氏だけが「×（いいえ）」の札を上げた。
研究・実務に役立つ！リーガル・リサーチ入門 第10回 行政情報
この回では行政機関が発する情報の中から法関連情報について説明する。法令と判例を併せて「法源」や「一次資料」と呼ぶが（「第1回法情報の世界」1）），これらを理解するために二次資料を用いることがリーガル・リサーチを効率的に行う上で不可欠である。それでは「二次資料」として，どのような情報をどこから取り出すことが可能なのか。この回では国および地方公共団体が発する法関連情報のうち，特にインターネット上で利用しやすいものを中心に説明する。 国の機関が発する情報を調査する際に出発点としたいWebサイトが「電子政府の総合窓口」（http://www.e-gov.go.jp/）である。総務省が運営する総合的な行政ポータルサイトで，「第3回 法令の条文」2）で紹介した「法令データ提供システム」，「日本法令外国語訳データベースシステム」，「官報」，「所管の法令・告示・通達等」もすべてここにリンクされている。国の
著作者と出版者の協力と競合
現今の，電子書籍をめぐる著作権問題の要は，出版社の権利の取り扱いである。 現行の著作権法では，著作者が，著作物の出版を引き受ける者に対して出版権を設定できるとしているが（著作権法第79条），その出版の手段が，「印刷その他の機械的又は化学的方法」に限られているので（著作権法第80条），現在の出版権は電子書籍の出版には及ばないと解釈されている。 そのため，近年では，実務的には，パッケージ型およびネットワーク型の電子出版について出版者（出版社）注1）に複製・頒布を独占的に許諾する内容の条項を含む出版契約書を結ぶことが増えている注2）。 ところが，このような契約書の条項だけでは，電子書籍の海賊版が出回った際に，出版者が差止請求や賠償請求をできないという問題が指摘されてきた。出版権は，あくまでも，著者と出版社との関係において，著者がほかの出版社にその作品の出版を許諾することがないようにするための権利
「被災地支援と電子書籍普及」国補助事業の効果を検証へ - MSN産経ニュース
主要な出版関連団体でつくる日本出版インフラセンター（東京）は、電子書籍市場の活性化や東日本大震災で被災した東北地方の雇用創出を目指す国の補助事業を行った効果について追跡検証する第三者の有識者委員会を、今秋にも設置すると発表した。検証結果は、ビジネス展開を通じた復興支援などに役立てたいとしている。 同センターによると、事業は経済産業省から受託する形で平成２４年度に本格スタート、約９億５０００万円の補助金を利用した。電子化事業の対象は国内出版社約４６０社の書籍計約６万５０００タイトル。作業のかなりの部分は東北地方で実施したという。 しかし復興支援と電子書籍事業の関連性に対する疑問の声もあった上、電子化の作業が難航。終盤、大手出版社や東北にインフラがある大手印刷会社の協力を得て目標を達成した実態もあったという。
時事ドットコム：音楽著作権で収入、漁業で赤字＝「副業」収支あれこれ−所得公開
音楽著作権で収入、漁業で赤字＝「副業」収支あれこれ−所得公開 音楽著作権で収入、漁業で赤字＝「副業」収支あれこれ−所得公開 ＣＤやカラオケによる音楽著作権収入に漁業での赤字−。１日明らかにされた衆参両議員の所得報告書に、弁護士などの定番とは毛色の違う「副業」の収支を記載する議員もみられた。 【図解】議員所得平均の推移 参院出身の山本一太内閣府特命担当相（自民）は「音楽著作権使用料」などによる雑所得約１３４万円を報告。事務所によると、山本氏の作詞した曲は６枚のＣＤになっており、政治の世代交代などを訴えた「かいかくの詩（うた）」は大手レコード会社から発売された。 地元群馬県でのイベントでは、外交問題などをテーマとする歌を自ら歌っているという。 玉城デニー衆院議員（生活）もタレント時代に作詞しており、「著作権使用料」２８８０円を報告。事務所によると、「カラオケで歌われると著作料が入る」仕組
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TPP交渉、著作権保護期間延長や非親告罪化を阻止するのは国民の関心