時事ドットコム：社員の発明、企業のもの＝改正特許法が成立
社員の発明、企業のもの＝改正特許法が成立 社員の発明、企業のもの＝改正特許法が成立 社員が職務上の研究で生み出した発明について、特許を取得する権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変更できる改正特許法が３日午前、参院本会議で可決、成立した。企業は「発明の対価」をめぐる訴訟リスクを減らせる一方、特許庁のガイドラインに沿って社員に対価を支払うことになる。 改正法は、発明に携わった社員が「相当の金銭、その他の経済上の利益を受ける権利」を持つと明記。社員の意欲をそがないよう、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、対価の支払いを社内規定などで約束した場合に限定した。 大企業の多くはすでに、特許取得権を社員から企業に移すことを社内規定で定めている。特許庁は年内にもまとめるガイドラインで、企業が提示した対価への異議申立制度の導入なども促す方針だ。（2015/07/03-12:01）2015/07
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改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに - 日本経済新聞
社員が職務としてなし遂げた発明について、特許を取る権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変えられる改正特許法が3日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。企業は「発明の対価」をめぐる訴訟リスクを減らせる。一方、社員の発明への意欲をそがないよう企業は特許庁の指針に沿って社員に対価を支払う。改正法は、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、あらかじめ権利の取得や対価の支払いを社内規定な
時事ドットコム：社員の発明、企業のもの＝改正特許法が成立へ
社員の発明、企業のもの＝改正特許法が成立へ 社員が職務上の研究で生み出した発明について、特許を取得する権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変更できる改正特許法が３日午前、参院本会議で可決、成立する。企業は「発明の対価」をめぐる訴訟リスクを減らせる一方、特許庁のガイドラインに沿って社員に対価を支払うことになる。 改正法は、発明に携わった社員が「相当の金銭、その他の経済上の利益を受ける権利」を持つと明記。社員の意欲をそがないよう、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、対価の支払いを社内規定などで約束した場合に限定した。 大企業の多くはすでに、特許取得権を社員から企業に移すことを社内規定で定めている。特許庁は年内にもまとめるガイドラインで、企業が提示した対価への異議申立制度の導入なども促す方針だ。 また同日の参院本会議では、設計図など企業秘密の漏えいに対する罰則を強化した不正競争防止
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