文化審議会：教材のデジタル配信に補償金制度…小委が提言 | 毎日新聞
許諾は不要 国の文化審議会の小委員会は２４日、教育機関が文章や写真などのデジタルコンテンツを教材として配信する際、権利者の許諾を不要とする代わりに、補償金を支払う制度を設けることを提言した。 現在は、授業をネットで同時中継する場合、著作物の無許諾利用が認められているが、ネット上に保管された資料を学生らが個別に利用するなどの「同時」でない使用は許諾が必要となっている。 提言では、学校での情報通信技術（ＩＣＴ）の活用は教育効果も高いが、現場で権利問題を処理する手続きが負担になっていると報告。「同時」以外の使用も無許諾利用を可能にするよう提案した。一方で、複製が容易なデジタルコンテンツは権利者が被る不利益の度合いが大きいとして、「同時」以外の使用に限り、教育機関側が権利者側に補償金を支払うことが必要とした。
著作権者の許諾不要に＝書籍電子化、全文検索－文化審小委：時事ドットコム
著作権者の許諾不要に＝書籍電子化、全文検索－文化審小委 文化審議会の小委員会は２４日、インターネット検索サービスを展開する民間事業者が、大量の書籍の全文を著作権者の許諾なしに電子データ化し、利用者が検索できるようにすることなどを認める中間報告をまとめた。文化庁は、早ければ今通常国会にも著作権法改正案を提出し、来年以降の施行を目指す。 現行では、企業が書籍を電子データ化する際は著作権者の許諾が必要となる。ただ、文化審小委は検索サービスの社会的意義などを考慮。ネット検索企業が全文をスキャンし、検索した利用者に著作物の一部分のみを表示するなど、著作権者らに及ぶ不利益が軽微な場合は許諾不要とすることを認めるべきだと判断した。（2017/02/24-21:23） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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ネット教育の教材、著作権者の許諾不要に 文化庁方針 - 日本経済新聞