私たち日本ペンクラブは、児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対します。 政府は今回の改正に伴い、広範に漫画やアニメ全般を取り締まりの対象とする方針ですが、それは本来守られるべき表現の自由を著しく侵害し、ひいては表現行為やその内容の多様性を失わせるものであります。また、「単純所持」の禁止、販売や流通の関係者にまで及ぶ罰則規定とその厳罰化等は、近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫を尚一層加速させるものとして、表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせます。 従来のルールを逸脱した表現物から子どもたちを守ることは、現行法制度によって可能であり、出版業界も自主規制のための取り組みを続けています。肝心の規制基準が曖昧なまま規制対象を一挙に拡大する今回の法改正によって、親が子どもの入浴写真を成長の記録として所持することすらも法に触れかねない社会へと転ずることが、果たして子ど

独立した電子出版権創設に関する「中間まとめ」に対する意見表明 （文化審議会著作権分科会出版関連小委員会「中間まとめ」に関する見解） 2013年10月17日 一般社団法人日本ペンクラブ 日本ペンクラブは、「中間まとめ」において提案されている独立した電子出版権の創設に反対する。経済原理にのみに則って出来上がった電子出版権は、インターネット空間における言論表現の自由のあり方を揺るがしかねず、既存の紙メディアにおける出版行為にも重篤な影響を及ぼすものと考える。 本小委員会における問題点は、「はじめに」における電子書籍／電子出版の定義に顕著である。議論の根幹にかかわる重要な定義が《便宜的に》呼称されるようなことがあってはならない。ここでいう電子書籍はeBookというよりは広く読みもの系のDigital Contentsを総称しており、権利の主体、客体の範囲が不明確である。 自炊代行、プラットフォーム

●日本ペンクラブ・Google 共同声明「日本ペンクラブとGoogleは、図書館プロジェクトに関する著作者の懸念を解決し、協力関係を構築することで合意しました」 2012年12月17日 日本ペンクラブ・Google 共同声明 「日本ペンクラブとGoogleは、図書館プロジェクトに関する著作者の懸念を解決し、協力関係を構築することで合意しました」 日本ペンクラブとGoogle は、本日、「Google 図書館プロジェクト」においてデジタル化された日本語の作品、および将来においてデジタル化される可能性がある日本語の作品の利用について、双方の基本的立場を尊重しつつ、建設的な協力関係を構築していくことについて合意しました。 Googleの図書館プロジェクトでは、米国の図書館においてデジタル化された書籍に、著作権保護期間内の日本の出版物が含まれていますが、そのことについて日本の著作権者から懸念が示さ

私たちはいま、野田政権が、東日本大震災以降に高まっていた「脱原発」の世論を踏みにじり、原発再稼働に向けた動きを加速させていることに強い懸念を抱いている。 政府はつい先ごろ、「二〇三〇年代までに原発ゼロ」とすべく、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定し、公表したばかりである。野田首相は自信に満ちた態度で「脱原発」を公言したのではなかったか。 ところが、政府は、関西圏の夏場の電力不足を補うとして再稼働させた福井県大飯原発を、夏を過ぎた現在も停止しようとしない。そればかりか、中断していた青森県大間原発の新設工事を再開させた。また、停止中の他の原発も、なし崩し的に再稼働させる動きを見せている。さらに、いったん中断していた原発の海外輸出の交渉も再開しようとしている。 今夏の関西圏の電力需給の結果を見れば、大飯原発の再稼働がまったく不必要だったことは明らかである。また、すべての原発が停止している他地域

社団法人日本ペンクラブ（会長浅田次郎）は、Google社（以下グーグル）から提案があった図書館プロジェクト（グーグルブック検索サービス）に関わる事項について、話し合いを開始することにつき、10月15日受け入れることを決定した。 話し合いにあたっては、グーグルが今後、日本国内において出版関連活動を行なうにあたって、出版の多様性確保や日本の出版文化・慣行の尊重を含めた言論・表現の自由についての基本姿勢、過去及び将来にわたってグーグルが所有あるいは所有する可能性がある書籍のスキャニングデータの扱いなどについて、双方の基本的立場を尊重しつつ、実効的な前進が見られるよう交渉に応じる用意がある。 ＜これまでの経緯＞ 日本ペンクラブは米国での同サービスに対し、米国関係者者が提訴した「グーグルブック検索訴訟」の和解案について、米国における日本の著作物の権利保護、日本国内の出版商慣行の無視、情報流通独占など

東京都は12月の定例都議会に青少年健全育成条例の修正改定案を再提出するという。これは漫画やアニメなどの表現、インターネットや携帯電話などの電子的ツールの法的規制を通じて、青少年の育成環境から有害とされる性情報を排除しようというものだが、用語の変更等による部分的な修正は見られるものの、あいかわらず根本において、公権力が人間の内面や言論・表現の自由の領域に関与・介入することに対する謙抑的な配慮が感じられない。 表現やコミュニケーションという民主主義社会の根本にかかわる配慮や規制は、自主的･自立的に行われるべきであり、そこにおける主体的な工夫や試行錯誤が大人社会を成熟させるだけでなく、青少年が多様な価値観のもとで生きていく知恵と力を身につけるために不可欠な経験となることは、古今東西の文学が描いてきた常識である。 これまでの、また今回の改定案も、公権力がある表現を「有害」かどうかを判断すること

現在、東京都議会で審議されている青少年健全育成条例の改定案に対し、出版界の主要な団体やコミック作家などが強い反対の意を表明している。表現に対する規制強化の意味を持つ今回の条例改定については、日本ペンクラブも危惧を表明せざるをえない。青少年条例による規制は、直接的には青少年への販売や閲覧を制限するものとされるが、それが表現全体に影響を及ぼすことは明らかである。 そもそも性表現といった個々人によって受け止め方が異なる、デリケートな事柄については、国家や行政による法的規制や取り締まりを極力排し、表現者や出版社等の自律による自主的規制などによって対処するのが好ましいことは言うまでもない。 今回の条例改定については、今日に至るまで、十分な市民的議論に供せられることもなく、表現に関わる規制強化という重大さに比して拙速に事が運ばれている印象は拭えない。また、「非実在青少年」といった恣意的な判断の余地

第1部　  開会挨拶　鈴木多加史氏（学校法人追手門学院長・追手門学院大学長）  講演 吉岡忍氏（作家、日本ペンクラブ常務理事）    「文学にとって図書館とはなにか」  講演 中井万知子氏（国立国会図書館 関西館長）    「国立国会図書館の資料デジタル化はなにを変えるか―図書館・文学・書物」 第2部パネルディスカッション 「デジタル環境下における文学と図書館」 パネリスト：吉岡忍氏、中井万知子氏、 篠原健氏（追手門学院大学・経営学研究科長、総合情報教育センター長）、中西秀彦氏（中西印刷株式会社専務取締役、日本ペンクラブ言論表現委員、大谷大学 非常勤講師）  司会：湯浅俊彦（夙川学院短期大学准教授、日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長） 閉会挨拶　山田健太氏（日本ペ ンクラブ言論表現委員会委員長） 2010年1月24日（日）、午後2時～5時、追手門学院大阪城スクエアにおいて開催されたセミ

●日本出版学会／日本ペンクラブ　第3回合同シンポジウム報告 （ウェブストリーミングでも、ご覧頂けます）にて 「グーグル・ブック検索訴訟　新和解案をめぐって」 〜何が変わったのか、今後の動向〜 ストリーミングはこちらから 2009年12月18日（金）　午後6時半～午後8時半 東京電機大学（神田キャンパス）　7号館　丹羽ホール 【パネリスト】 城所　岩生（国際大学　米国弁護士） 齋藤　康弘（米国弁護士　ペンクラブ異議申立担当弁護士） 三田　誠広（作家　日本文藝家協会副理事長） 山田　健太（専修大学　日本ペンクラブ言論表現委員会委員長） 司会：植村　八潮（東京電機大学出版局　日本出版学会副会長） 08年10月にグーグルの和解案（提訴は、05年９月＝作家協会と10月＝出版社）が、「突然のごとく」公表されてから、１年余。アメリカ発の、この事案は、文字通り、この１年間、世界各国を揺るがせ

社団法人日本ペンクラブ（会長阿刀田高）は、本年9月5日に期限を迎えるグーグルブック検索訴訟の和解案に対する異議申し立てを米国ニューヨーク連邦地裁に行うことを決定しました。 本異議申し立ては日本ペンクラブではなく、日本ペンクラブ理事ならびに言論表現委員会有志によって行われますが、異議申し立てを日本ペンクラブの方針として支持するものです。 日本ペンクラブは2009年４月24日に声明を発表し、グーグルブック検索訴訟の和解案について、様々な問題点があり許容できない旨表明しました。 2009年５月27日、来日した米作家協会・米出版社協会との情報交換会に出席、6月30日ならびに7月27日に日本出版学会と合同で公開シンポジウムを開催し、様々な形でグーグルブック検索訴訟の和解案について更なる検討を行いました。 しかしながら、現状ではグーグルブック検索訴訟の和解案そのものには以下の点で大きな問題がある

「日本版デジタル・アーカイブを構想する」 〜公共基盤・民間運営・表現の自由の観点から〜 2009年7月27日（月）　午後6時～午後8時半 東京電機大学（神田キャンパス）　7号館　丹羽ホール 【パネリスト】 長尾　真（国立国会図書館長） 「国立国会図書館のデジタル化計画と今後の課題」 秋重　邦和（大日本印刷株式会社 常務取締役） 「コンテンツインフラの運営と将来像」 三田　誠広（作家　日本文藝家協会副理事長） 「著作者にとってのデジタルアーカイブ」 山田　健太（専修大学　日本ペンクラブ言論表現委員会委員長） 「表現の自由の立場からの問題提起」 植村　八潮（東京電機大学出版局　日本出版学会副会長）＝司会 「出版インフラの概況報告」 アメリカのグーグルブック検索訴訟の和解協定案（以下、和解案）は、日本でも、デジタル・アーカイブのありようを議論する好機となっている。６月30

関根 千佳 せきね　ちか　情報のユニバーサルデザイン研究者　長崎県佐世保市生まれ。 美作大客員教授　東京女子大等の非常勤講師。主な著書は、『「誰でも社会」へ』 、『スローなユビキタスライフ』など。 掲載作は、「情報の科学と技術』59巻8号 （2009年）に初出。 図書館サービスにおけるユニバーサルデザイン 図書館の役割とは、市民に情報を提供することである。社会を構成する市民の中には、年 令や能力、背景などの環境に おいて、多様なニーズを持つ人々が増えてきている。日本は 2009年現在、イタリアを抜いて世界で最も高齢化の進んだ国となった。加齢が進み、視覚や運動機能などに制限のある市民の増大と、ITの進展で新たな読 書環境が出現する中で、その「読書」を支援する体制やサービスは、どのようなものが求められているのだろうか？　本稿では、特に米国における図書サービス を中心に、読書障害（Print D

植村 八潮 うえむら やしお　編集者　1956（昭和31）年千葉県生まれ。大学出版部勤務。東京経済大学大学院コミュニケーション研究科博士後期課程修了。共著に『出版メ ディア入門』（2006年、日本評論社）など。掲載作は「丸善ライブラリーニュース」2009年6号（通巻158号）に発表。 大学出版部はオールドファッションか 目次 大学出版部への注目」 大学出版部設立ブームの実態」 紙の出版への憧憬」 大学出版部への注目 このところ大学出版部をめぐって、いくつかの話題が提供されている。直近では4月に開催された東京外国語大学出版会の発足記念特別シ ンポジウム「人文学の危機と出版の未来」がある。このシンポジウムが一つのきっかけとなり、最近、大学出版部が設立されている状況が注目されたのである。 国公立大学だけでも06年に富山大学、07年に岡山大学、筑波大学、東京藝術大学、08年に東京外国語大学、そして

山田 健太 やまだ けんた　法学者　1959（昭和34）年、京都市生まれ。言論法、人権法、ジャーナリズム論を専門とし、日本新聞博物館学芸員をへて専修大学准教授。主な 著書に『刑事裁判と知る権利』（1997年、三省堂）、『法とジャーナリズム』（2004年、学陽書房）など。掲載作は「琉球新報」2008年9月13日 発表の原稿の行数調整前のバージョン。 グーグル新サービスの衝撃 インターネット上の検察サイトとして有名なグーグル（Google） が、八月五日から新しいサービス「ストリートビュー」（GSV）を開始した。従 来から「グーグルマップ」として地図情報を無料提供しているが、それにプラスして全国十二地域の風景を居ながらにしてみることができるようになった。沖縄 県内でのサービスはないが、まさに車で運転しているかのように、道の両側の景色を表札が読めるぐらいまで詳細に確認できるサービスは圧巻である。

シンポジウム「グーグルブック検索和解協定を検証する」 ～出版流通・表現の自由・国際比較の観点から～ 2009年6月30日（火）　午後6時～午後8時半 東京電機大学（神田キャンパス）　7号館　丹羽ホール 【パネリスト】 三浦 正広（国士舘大学） 「日米における著作権法の違い・フェアユースについて」 原 若葉（弁護士） 「集団訴訟・ベルヌ条約について」 植村 八潮（東京電機大学出版局　日本出版学会副会長） 「日米における出版流通や出版契約慣行の違いについて」 山田 健太（専修大学　日本ペンクラブ言論表現委員会委員長）＝司会 「グーグル協定概要・表現の自由の立場からの問題提起」 ６月30日に日本ペンクラブと日本出版学会が合同でシンポジウムを開いた。タイトルは、「グーグルブック検索和解協定を検証する〜出版流通．表現の自由・国際比較の観点から〜」。アメリカで去年の10月にまとまっ

日本ペンクラブは表現者の団体として、グーグル・ブック検索訴訟（書籍のスキャニングとネット公開に関する米国内の対グーグル訴訟）の和解案について、評価作業を継続中であるが、現時点において以下の三つの観点から見解を明らかにし、デジタル時代の著作権処理のあり方について警告する。 第一は、著作権上の問題である。グーグルの書籍デジタル化に関する一連の行為は、日本の著作権上明白な複製権違反であるにもかかわらず、それを容認する形になる。また、米国内ルールである「フェアユース（公正利用）」条項を「世界基準」として事実上容認することになる点で、大きな問題を孕む。 第二は、手続き上の問題である。申請しなければ権利が保護されないという「オプト・アウト（離脱）」方式を採用することは、権利者の立場を弱体化するおそれが多分にあり、これは著作権法の世界ルールであるベルヌ条約に抵触する可能性がある。このような大きな問題を抱

報道によると、4月12日公開予定の靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」（李纓監督）の上映が、当初予定していた映画館の自粛措置により中止が相次いでいるという。さかのぼって2月には、グランドプリンスホ テル新高輪で予定されていた日本教職員組合（日教組）の教育研修集会が、受験生等への配慮からホテル側の会場使用拒絶により中止せざるを得なくなった。さ らに年始めの1月には、茨城県つくばみらい市で開催予定だったドメスティックバイオレンス（DV）をテーマにした講演会が中止する事態が発生している。 表現の自由はいうまでもなく、情報流通の自由であり、その自由が保障されるためには、意見表明の「場」が確保され、伝え手から受け手に表現が伝達されなけ ればならない。情報流通を担う者には、そうした民主主義社会に不可欠な表現の自由を守る社会的責務がある。にもかかわらず、先に挙げた事例以