【TPP】著作権者の告訴なくても起訴できる「非親告罪」に統一へ パロディー摘発の懸念も
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙
著作権Q&Aまとめ：図書館ぽいところを中心に
先日、某所で著作権に関する相談を受けました。その際、あれこれの団体や個人の方が作成してくださっているQ&Aを紹介したところ、ご存じなかったらしく大変関心されていました。 「意外と知られていないのだなあ、これは広めなくては」というのと、今後同じ質問に答える際に手間を省きたいということでQ&Aなどのページと、その他の役に立ちそうな文書をメモ代わりにまとめておきました。 なお、しばしば理屈や条文を抜きにして個別事例だけ見て悩んでる方がいらっしゃいますが、それだとあまり効果はありません。できる限り条文や逐条解説、文化庁が出しているテキストなど著作権法の入門書などとセットで利用されるとよかろうかと思いますです。 寝る前に思いついてざっくり作り出したものなので、いろいろ足りないところはまたぼちぼち更新していきます。 図書館に限らない一般的なもの 著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～（平成27年度版）
＜ＴＰＰ＞著作権、非親告罪化 社会や文化の萎縮懸念 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２８日から閣僚会合が開かれる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、著作権を巡る議論に国内の専門家から反発する声が上がっている。米国は著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを日本に求めるが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないと懸念している。 著作権問題に詳しい福井健策弁護士は２３日、漫画家の赤松健さんらと政府のＴＰＰ対策本部を訪ね、ＴＰＰ交渉から著作権に関する条項を除くよう求める３６３７人分の署名を提出した。報道各社の取材に「条項は、我が国の競争力や豊かな文化を弱める恐れが強い」と訴えた。 日本の著作権法は、海賊版など著作物の無断使用に対し、個人なら１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の罰金と定める。ただ、起訴には著作権者の告訴が必要。米国が自国と同様の非親告罪化を要求する理由について玉
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