3月18日からバリアフリー料金を導入するのは、JR東日本、東京メトロ、東武鉄道、西武鉄道、小田急電鉄、相模鉄道、横浜高速鉄道などです。 東京メトロと私鉄は全線で、JRは特に利用者が多い都心部周辺のエリアで導入されます。 バリアフリー料金は、普通運賃で利用するか、定期券を利用するかで、加算額が変わってきます。 普通運賃で利用する場合、原則として運賃に加え、一律「10円」がプラスされます。 通勤定期券を利用する場合は、JR東日本は1か月280円、東京メトロは1か月370円、私鉄は1か月600円が加算されます。 3か月定期や6か月定期の場合は、それぞれ割り引かれた金額が上乗せされます。 一方で、通学定期券は家計への負担を考慮して、各社ともバリアフリー料金の対象外となっています。 ちなみに、東急電鉄でも同じ3月18日から普通運賃で平均13%程度の値上げを実施しますが、こちらはバリアフリー料金ではな
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が3月17日、あった。 この日は、東京地裁(新谷祐子裁判長)が3月13日付で、投稿者の氏名などの開示を命じたことが明らかになった。また、社長ら役員2人の証人尋問も採用された。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈で、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 訴状などによ
オランダ・ハーグにあるICC=国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの
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