今般、コンビニエンスストアへの雑誌配送に関する報道記事の一部において、事実と異なる点がありますのでご説明申し上げます。 まず、ファミリーマートおよびローソンと弊社との間では、2025年3月から取引を開始することで合意しております。 現在ファミリーマートおよびローソンと取引関係にある他の出版取次会社の撤退表明を受け、弊社としてできうる限りの受け入れ態勢を検討した上で、弊社取引開始時点においては、配送可能店舗数がファミリーマートおよびローソンでそれぞれ1万店程度となることについても、各社と真摯な協議を重ねた上で相互に確認しております。 ●一部の記事では、あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るかのような記述も見られますが、そのような事実はありません。 ●ファミリーマート及びローソンから弊社が取引開始の申込を受けた際に、2社合計3万店をすべて引き継ぐことで合意したという事実はありません。

出版取次大手のトーハン（東京・新宿）がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売（東京・千代田）からファミマ約1万6000店、ロー

大手デジタルメディア企業のRecurrent Venturesが大規模なリストラを敢行し、事業再編を行いました。この事業再編によって、151年の歴史を持つ大衆向けの科学雑誌「Popular Science」がついに廃刊することになったと報じられています。 Recurrent Ventures lays off across digital media portfolio following CEO shakeup https://www.axios.com/2023/11/13/recurrent-ventures-layoffs After 151 years, Popular Science will no longer offer a magazine - The Verge https://www.theverge.com/2023/11/27/23978042/popular-s

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準備を進めてきた小説が担当編集者の交代を機に没になってしまった――。ある小説作家のエピソードに、Xで「コレが罷り通って良いの！？」「人の心とか無いんか？」などの驚きの声が広がった。一方で、複数の小説家やマンガ家から同様の経験があるといった声が寄せられた。 20年以上小説家として活躍しているわかつきひかるさんによれば、珍しい話ではないという。いったい何が起きているのか。J-CASTニュースは2023年9月21日、わかつきさんに業界事情を取材した。 「こんなことしょっちゅうやられたら作家が潰れます」 9月中旬、ある作家の明かした小説が没になった経緯がX（旧ツイッター）でにわかに話題になった。担当編集が交代となり、新しい編集者の意向で、編集長の確認を経てイラストレーターの選定まで話を進めていた小説が没になってしまったという。 「これはあります。担当者変更があると、旧担当と進めていた企画がぽしゃる

by Mario Spann 世界で最も読まれている雑誌のひとつであるナショナルジオグラフィックが、2023年6月28日にスタッフライターを全員解雇したことを、The Washington Postが報じました。1888年の創刊以来135年にわたって自然と科学を追究してきたナショナルジオグラフィックですが、デジタル時代の波に押される形で紙媒体での店頭販売を終了し、今後は記事も外部委託されることになります。 National Geographic lays off its last remaining staff writers - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/media/2023/06/28/national-geographic-staff-writers-laid-off/ National Geographic

学術書専門の老舗出版社で６月３０日に解散した「創文社」（東京都千代田区）が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社（文京区）が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」（全４５巻）などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。（小佐野慧太） 講談社は創文社の全書籍１５００点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド（ＰＯＤ）出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社ＰＯＤ叢書（そうしょ）（仮称）」シリーズとして刊行する。

数千円の価格の重厚な事典が、「絵師」のツイートをきっかけに拡散されて知名度を上げ、事典としては異例の重版になっているという。 その本は、平凡社の『有職装束大全』（八條忠基さん著）だ。精緻な考証や細密なイラストが、二次創作を描くマンガ家やイラストレーターに「クオリティが凄い」と驚かれている。 創作資料として凄いとバズる 「有職装束大全」は2018年6月に発行。奈良・平安時代から近世に至るまでの公家・武家・神官らの装束や風俗を、豊富なイラストと文章を駆使して解説した本である。およそ1000年間の日本史における装束の変わりようを文様や色合い、装飾品の様式に至るまでフルカラーイラストで丁寧に掲載しており、その分価格は6800円（税抜）と安くはない。 しかし発行から1年以上を経た19年9月21日に、趣味でイラストを描いているいわゆる「絵師」が、「ヤベェ本」「全創作者にオススメ」とツイートし、これが大

突然のニュース青天の霹靂ともいうべきニュースだった。 2月17日、科学雑誌ニュートンの出版元であるニュートンプレスの元社長らが逮捕された。 利息を支払うなどと持ち掛け、定期購読者から1200万円を預かったとして、山口県警は17日、出資法違反容疑で、科学雑誌「Newton（ニュートン）」を発行する「ニュートンプレス」（東京都渋谷区）の元社長高森圭介容疑者（77）＝東京都杉並区永福＝ら2人を逮捕した。 出典:「ニュートン」発行会社元社長逮捕＝出資法違反容疑、読者被害―山口県警 理科少年だった私に科学者へのあこがれを植え付けた、いわゆるビジュアル科学雑誌のニュートン。私は1982年以来35年にもわたり定期購読してきた。そんな私のような定期購読者に、ここ数年、出資をお願いする手紙がたびたび届いていた。iPADで科学教材を開発するための資金だという。 一口100万円と書かれており、そんな余裕のない私

科学誌「Newton」発行元のニュートンプレスは2月20日、東京地裁に民事再生を申し立て、保全処分を受けたと発表した。雑誌「Newton」は「維持・存続させることが当社に課された社会的使命」とし、存続を前提に再建に取り組む。 Newtonは、豊富なイラストや分かりやすい文章で科学を解説する雑誌として、1981年、東京大学元教授の故・竹内均氏を編集長に迎えて教育社（当時）から創刊。97年にニュートンプレスに移管した。 帝国データバンクによると、2011年9月期には年約17億円の売上高を計上していたが、雑誌不況の影響などで16年9月期の売上高は約12億円、最終赤字約1600万円に落ち込んでいた。 借入金の返済を一時停止するなどして再建に取り組んでいたが、元社長が2月17日、定期購読者から違法な出資を募った出資法違反の疑いで逮捕されたことを受け、「裁判所の指導・監督を受けながら経営改善を進めるこ

岩波書店公式サイト

帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。

長らく、業界全体が致命的な不況に陥っている印刷業。いち早く生存をかけて、2トップたる大日本印刷と凸版印刷は数多くの新規事業に手を出している。その他中小の印刷会社は、それに置いてけぼりを食らっている状況だ。業界の存亡危機に、特効薬はあるのか？ 今年5月、大日本印刷（以下、DNP）が中古書販売最大手のブックオフへの出資を決め、出版業界に大きな衝撃が走った。同社は昨年には大手書店の丸善、ジュンク堂、取次会社の図書流通センターを次々に子会社化しており、その動向はいま、各所に波紋を広げている。DNPといえば、凸版印刷（以下、凸版）と並ぶ印刷業界の２強のひとつ。創業から110年以上にわたり業界をリードしてきた雄だが、今年3月期には上場以来初の最終赤字に転落した。ブックオフへの出資はその直後に発表されたが、同社は長きに渡って出版業界の目の敵だった新古書店。それだけに、DNPの真意は読めず、業界関係者たち

「出版業界や書店が閉塞している。返本率が4割を超え、高止まりしている状況を打開したい」（筑摩書房の菊池明郎社長）――筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、書籍の新販売制度「35（さんご）ブックス」を、共同で始めると発表した。 書籍は通常、「委託販売制」で販売されており、書店のマージン（定価に占める取り分）は22～23％程度。売れなければ、仕入れ価格と同額で返品できる。 これに対して35ブックスは、書店のマージンを35％と高めに設定する一方で、返本時の引き取り価格を35％に下げる仕組み。「責任販売制」と呼ばれるシステムで、取り次ぎにも協力を得て実現した。書店の利益アップと出版社の返本リスク低下、取り次ぎの業務効率化が狙いだ。 筑摩書房が中心となり、河出書房、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版が、復刊書籍を中心に、計26タイトル・47冊（セット販売含む）を提

ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ（海難記） 仲俣さんの記事で知って仰天！＆新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化） またしても筆頭株主としてＤＮＰがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとＤＮＰの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、ＤＮＰに資金を出させたという構図っぽい気がします。ＤＮＰはＩＣタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように