塩野義製薬が開発する新型コロナウイルス感染症の飲み薬の早期承認が難航している。国産初の軽症者向け飲み薬との期待がある一方、治験で十分な有効性を示せていないとの見方がある。有効性を完全に確認できていなくても使用を認める緊急承認制度が5月にも新設される見通しで、この制度の活用も視野に入る。塩野義は2月25日に「条件付き早期承認制度」の適用を求めて承認申請した。まもなく2カ月経過するが、医薬品の承認
岸田文雄政権が検討を進める「敵基地攻撃能力」の保有をめぐり、攻撃対象を相手国のミサイル発射基地だけに限らず、指揮統制機能も含めるべきだとする声が、自民党をはじめ元自衛隊幹部や元政府高官などから上がっています。これは、相手国の戦争遂行能力そのものを破壊しようとするものです。集団的自衛権の行使を認めた安保法制の下で、日本は武力攻撃を受けていなくても、米国と戦争している相手国に「敵基地攻撃」を仕掛けることも可能になります。戦争を禁じた憲法9条に真っ向から反するのは明らかです。 相手国の「中枢」攻撃も 自民党安全保障調査会は11日、外交・軍事政策の指針とされる政府の「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向け、「専守防衛」の基本方針や「敵基地攻撃能力」の保有について議論しました。「敵基地攻撃能力」の保有については異論はなく、攻撃目標に指揮統制機能も含めるべきだとの声が大勢を占めたと報じられています。
自民党安全保障調査会が、相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を政府に提案することで一致した。防衛費の大幅増額を目指す方針も示したが、周辺国との緊張を高めるだけではないか。「専守防衛」の意義をいま一度、確認したい。
夏の参院選を前に、日本維新の会が、兵庫県内の地方選挙で戦略の見直しを迫られている。躍進した昨秋の衆院選の余勢を駆り、県内初の公認候補の首長を狙った西宮市長選で、現職に大差をつけられ完敗。国政で「野党第1党」を目指す中、県内市長選は4連敗と党勢拡大に水を差す形になった。これ以上の負けはイメージダウンになるとして、6月の加古川市長選での候補擁立で揺れている。 「散々だった。もう少し善戦できると思っていた」。維新の県組織幹部は3月の西宮市長選を振り返り、肩を落とした。 昨年の衆院選で維新は県内でも比例復活を含め、擁立した9人全員が当選し躍進。過去3回の県内首長選で公認候補が負けていたが、大阪府外初の首長誕生を狙う好機とみて、松井一郎代表や吉村洋文副代表も応援に入り総力戦で臨んだ。 これに対し、現職には維新の進出を警戒した自民党や立憲民主党などが支援に回り、事実上の「維新包囲網」を形成。結果は、維
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