県の四十代男性職員(主査級)に昨年度、七百四十万円の時間外手当が支給されたことがわかった。年間の時間外勤務は県職員のうち最長の二千十七時間で、基本給などを含む年収は千四百万円以上だったという。上田清司知事は三十日の定例会見で「県民からみれば異常。管理職の処分も含め対処したい」との考えを示した。 県人事課によると、この職員は税務課でコンピューター上の課税システム構築を担当。県税事務所などからエラー報告を受け、委託先のエンジニアにシステムの改善を指示することなどが業務内容で、システム稼働時間外の勤務が増えた。 システム変更を七月に控え、最も忙しかった六月中の休暇は一日のみで、同月の時間外勤務は二百八十一時間に上った。昨年度は、税務課の別の四十代男性職員(当時)も時間外で年間千九百十六時間働き、七百四十七万円の手当を受け取った。公務員には時間外手当の支給上限はない。