観光立国目指す日本、課題は英語、タバコ、Wi-Fi？ 海外メディアは改善に期待
木曜日にロンドンで開催されたシンポジウムで、日本は2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに2千万人の海外観光客を呼び込む目標を明らかにした。 『Travel Weekly』によると、日本への海外観光客は2003年の500万人から2013年には1千万人までに増加している。一方で2013年の統計では、海外観光客の75%がアジア地域からの旅行者と、西洋からの観光客は極端に少ない(『ディプロマット』)。海外メディアは東京オリンピックが観光産業のさらなる発展の好機となるとした上で、課題を論じている。 ◆多様な言語、文化圏のニーズに応えられる環境作り 『ディプロマット』は、オリンピックを長期的な利益とするのは困難で、開催国となっても経済的に報われる可能性は低いと指摘する。国際オリンピック委員会(IOC)も認める2000年オーストラリアのシドニーオリンピックの成功例に倣うためには、観光サービスの
次のシリコンバレーは、シンガポールか？ アジア有数の投資額、日本のVCも注目
シリコンバレーはGoogle、マイクロソフト、アップル、Facebookなどの大企業に独占され、海外に拠点を探す新興企業はシンガポールに注目している。アジア・ベンチャーキャピタル・ジャーナル(AVCJ)によると、2013年のシンガポールのハイテク企業に対するベンチャーキャピタル(VC)資金は17億ドル(約1736億円)に達し、日本、韓国、香港を超えた。また、ワシントン州立大学ビジネスカレッジによる調査で、「起業するのに最適な5ヶ所」に選ばれている（他4つは、香港、カナダ、アメリカ、オーストラリア）。 【シンガポール政府の取り組み】 『IEET』によると、シンガポール政府は、起業家、投資家を積極的に自国に集める政策だ。承認された新興企業に対して、政府が最大で85%、または50万ドル(約5150万円)まで共同出資する。残りの資金は、14社のテクノロジーインキュベイトから出資される仕組みだ。 ま
FB、ネット金融サービスに参入か？ インフラ化加速の新事業に英紙注目
既存の銀行のシステムとは一線を画した、送金や支払い、貯蓄といったインターネット上の金融サービスが今、世界で急成長している。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）などの海外メディアは、Facebookの金融市場参入の動きや、中国のインターネット・ファイナンス市場の加熱ぶりを報じている。 【Facebookも金融サービスに参入】 SNS大手のFacebookが間もなく、アイルランドで電子マネーの送金などを可能にする新サービスの認可を受ける見込みだ。FBのプラットフォームに電子マネーを貯め、そこから支払いや送金ができるものだという。13日付のFT紙は、「アイルランドを皮切りに、やがてヨーロッパ中に広まるだろう」などと報じた。 このプロジェクトはショーン・ライアン副社長の肝入りで進められているという。FT紙は、同社はこうしたプロジェクトを世界的に推し進めることで、「収益のほとんどを広告収入に頼る現行の
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