LINEは10月9日、決済システム「LINE Pay」を今冬にスタートすると発表した。PCやスマートフォンのECサイトの決済に利用できるほか、LINEユーザー同士での送金も可能。LINE Payと連携し、LINEからタクシーを呼べる「LINE TAXI」もスタートする。 LINE Payは、クレジットカードと連携するほか、プリペイドカードによるチャージと銀行口座(みずほ銀行、三井住友銀行)からのチャージが可能。ECサイトでの決済に加え、お互いの銀行口座を知らないLINEユーザー同士での送金にも利用できる。1人がまとめて支払った費用を割り勘で徴収できる「割り勘機能」も備えた。 手数料は「おそらく業界最安値」(同社の出澤剛COO)になるという。LINEと異なるパスワードを設定するなどセキュリティの確保にも注力。 当初はオンラインでの買い物限定だが、将来はオフライン店舗でも利用できるようにする。
ソリューション お客さまの経営課題解決に貢献できるよう、 最適かつ先進性を盛り込んだイノベーションを提供しています。 Communication & Collaboration Solutions 「経営の効率化/迅速化/働き方」・「人手不足の現地・現場のオペレーション改善」・「顧客接点強化」・「ICTインフラ基盤の刷新や運用」などに 最適なソリューションを提供しています。 ビデオオンサイトソリューション Video on Site Solutions スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション、建物内画像をまるでストリートビューのようにデジタルアーカイブするソリューションなど、”現場のDX”を推し進めるさまざまな映像ソリューションを提供します。 映像イベント&配信ソリューション Visual Event Soluti
嘘のような本当の話。 編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと。本来、購入してほしい商品の写真を説明として相手に送信するつもりが、間違ってやり取りに使用する台本を添付したものだと思われます。 そのファイルの中には日本語と中国語の対応表のような例文が並べられ、「すみません、ちょっといいですか。」からはじまり、コンビニで指定した金券を購入するよう指示した内容になっています。なんと画像にして19枚分! あらゆるパターンに対応できるよう工夫されているのがわかります。 以下は、今回送られてきた台本の内容すべてになります。このようなメッセージが届いたときは注意しましょう。また、以前にLINEアカウントが乗っ取られたときの対処法を紹介しているので、もし乗っ取られてしまった際は参考にしてみてください。
「社内調査により、原因として、弊社グループ社員以外の内部者(データベースにアクセスできる権限を持つ者)による情報漏えいと推定しておりますが、すでに警察の捜査も始まっており、捜査に支障が出る可能性があるため、詳細については、開示を控えさせていただきます」ということで、通信教育サービスなどの情報が約760万件、最大可能性約2070万件も漏えいしたことがベネッセ公式サイトで発表されました。 ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び(お問い合わせ窓口のご案内) http://www.benesse.co.jp/bcinfo/ 漏えいした情報項目は以下の通りです。 ・郵便番号 ・お客様(お子様とその保護者)のお名前(漢字およびフリガナ) ・ご住所 ・電話番号(固定または携帯) ・お子様の生年月日、性別 情報が漏えいしたサービスは以下の通りです。 ・こどもちゃれんじ (こ
2014年6月19日 16時57分頃 Facebookが落ちた。 その時のFacebookへのハッカーによる攻撃の様子を可視化した動画が上がっている。 どこからの攻撃だったのか? 動画をどうぞ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する(Yahoo! JAPANからのお知らせ)。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト(情報提供の停止)の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」(ヤフー広報)。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
Google、Facebookも。Heartbleedでパスワード変更推奨のサイト一覧2014.04.12 07:155,129 福田ミホ 多分ほぼみんな、どこかしらのサイトでパスワード変更を! 多くのWebサイトで使われているOpenSSLにHeartbleedという非常に深刻なバグが見つかりました。パスワードやメール、クレジットカード情報など、あらゆるタイプのデータが漏洩していた可能性があります。バグが見つかるまでの2年ほどの間、これらのデータが取り放題だったんです。 自分は大丈夫なの?と気になるところですが、MashableがHeartbleedの影響を受けたWebサイトやパスワード変更を呼びかけているWebサイトのリストをまとめてくれました。 あるWebサイトに脆弱性があったからといって、パスワードやクレジットカード番号やユーザー名といったまずい情報が抜き取られたとは限りません。た
ネット史上最大級のバグ発見。カナダは確定申告を緊急停止、危険度は10段階の11?2014.04.10 17:005,304 satomi サイトでクレジットカード番号入力しても鍵がかかるから大丈夫、という過去15年ぐらいの安心感を根底から覆すバグが検出され、世界各地でサイト管理者を震え上がらせています。 それに伴い、カナダ政府は確定申告のサービスを緊急閉鎖しました。この件に関して、セキュリティの専門家Bruce Schneier氏(Co3社CTO兼EFF理事兼ハーバード大フェロー)は「壊滅的。10段階評価で考えると、これは11レベル」と青筋立てて叫んでいます。 このように一国の公共サービスも停止させる重大なバグの名前は「Heartbleed」。血を吹く心臓という意味です。これの何がどう怖いのか、少し説明していきます。 暗号鍵の握手 アップルの脆弱性の時も出たように、ネットでセキュアな取引き
インターネットで使われる鍵(カギ) みなさん、こんにちは! こんなニュースが発表され、世界に衝撃を与えています。 ↓ Gmail、YouTubeにも影響。壊滅的なOpenSSLの脆弱性、「Heartbleed」問題とは « WIRED.jp コンピュータ関係者は大騒ぎですが、ボクたち一般人はどうすればいいのでしょうか? コンピュータに詳しくない人に、なるべくわかりやすく書いてみます。 まず、インターネットのいろんなサービスを利用するにはIDとパスワードが必要ですよね。 例えば、Amazonや楽天市場で買物をするには、Amazonや楽天市場のIDとパスワードを入力する必要があります。 どちらかが欠けても買い物はできません。 あなた以外の第三者があなたのIDを知ったとしてもパスワードがわからなければ、あなたの名前で勝手に買い物をすることはできないわけです。 これによって安全が守られているわけで
これは、新経済サミット2014の取材の一部だ。更新内容は、Twitter で @thebridge_jp からもフォローできる。 昨年、東京で開催された新経済サミットでは、世界のテックコミュニティから多くの魅力的なスピーカーが登壇した(昨年の模様はこちら)。今年もそれは変わることなく、1日目のキーノート・セッションにはオラクルの CEO Larry Ellison が迎えられた。彼はデータ・プライバシーについて話し、データ収集とその利用について推論を話し、わけも無くこの技術を非難する人々を非難した。以下は、彼のスピーチ内容のハイライトだ。一言一句正しいわけないが、概ね近い内容となっているはずだ。 インターネット/クラウド・コンピューティングの時代のデータ・プライバシーについて話したい。この言葉から話を始めたい。Edward Snowden だ。彼はアメリカ政府が膨大な個人情報を収集している
人気だけど、完全な詐欺アプリ 有料のウイルス対策アプリ「Virus Shield」が、アメリカのGoogle Playストアで新着有料ランキングで1位に輝いた。このアプリは、408円(3.99ドル)で販売されており星評価は4.6、最終的なダウンロード数が1万を超えている。 セキュリティは非常に重要だ。ユーザの意識が高いことは悪くない。 ただ、1つだけ問題があった。この「Virus Shield」は、完全な詐欺アプリだったのだ。 どこが詐欺なのか このアプリ、マルウェアでもなければ悪質なアドウェアでもない。インストールしても端末やユーザアカウントへの実害はないだろう。 では、どのような点が詐欺アプリなのだろうか? 米Android情報サイトAndroid Policeがアプリのコードを解析したところ、このアプリはほとんど何もしないアプリであることが判明したというのだ。 アプリの動作は非常に分
(CNN) 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Gメール」が4月1日で提供開始から10年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定5億人以上が利用するGメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は2013年10~12月期だけで168億6000万ドル(約1.7兆円)に上る。Gメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
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