■社会｜日本が壊れてゆく 人口減少後の日本の未来はいずこに倫理なき社会、モラルハザードの世界 米中新冷戦の時代といわれるなかで、世界的にも変調の兆しが顕著となってきた。欧州＝EUでは、英国のブレグジットが混迷する一方、これまでの緊縮財政路線が揺らいでいる。（EUには財政赤字＝GDP比で3％以内というルールがある） 2018年フランスでは、燃料税の増税に端を発した「黄色いベスト運動（反マクロン政権）」が広がった。まるでフランス革命を彷彿させたその光景には、グローバリズムと格差拡大という背景があるようだ。 燃料税について、富裕層は屁とも思わないが、一般市民には生活に直結する問題である。マクロン政権は富裕層を優遇する一方で、そのしわ寄せを一般市民に押し付ける形となり、それが市民の怒りを拡大させている。 「黄色いベスト運動」では、5月のフランス総選挙に候補者を擁立するといわれる。マクロン＝エリート陣営と反エリート陣営の戦いとなりそうだ。 ちなみに、フラン
