総務省｜報道資料｜国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（別添）を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）及び板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）に御協力いただきました。 ＜構 成＞ 1．はじめに 2．ソーシャルメディアの特性 3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 （1）国家公務員として特に留意すべき事項 （2）その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー
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