国内インターネットサイト数100万件超　近年、サイトの売買「サイトM＆A」が活性化 9月27日16時0分配信 MONEYzine 就職・進学情報会社の株式会社ディスコは26日、人材コンサルタント会社のエン・ジャパンから高校生限定SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイトを事業譲渡として受けることで合意した。 近年、このようなインターネットサイトの売買「サイトM＆A」が活発になっている。2007年6月にはコクヨの子会社でオフィス用品通販会社のカウネットが、企業の総務担当者向け情報交換サイト「総務の森」を買収したが、その後同社は顧客層が重なる「総務の森」の利用者を自社サイトに誘導できるようになったという。 2008年3月1日現在、日本の個人や団体が使うことのできる「.jp」のついたサイトの登録件数は100万件超。5年前から96％も増加している。一方で新しく事業を起こす場合は、サイト

企業の規模に関係なく、日本語以外の Web サイトを所有している日本企業が増えている。その目的を大きく分けると、海外進出や外国人誘致の二つが挙げられる。 読者の皆様は外国語というと、どの言語を思い浮かべるだろうか。英語だけでなく、最近では、日本国内で中国人富裕層の存在感が大きくなったこともあり、一番に中国語が頭に浮かぶ方も多いのではないだろうか。 Web サイトの多言語化が進む今日、全インターネットユーザーの利用言語数は、英語が30.4％、中国語が16.6％と、両方を合わせると過半数近くを占めており、これら二つが最も利用率の高い言語である（*1）。 母国語での統計によれば、中国語話者の数が圧倒的に多いにも関わらず、インターネット上となると英語利用率がはるかに上回る。それは、英語を第二言語として使用する人口が多く、しかも、オンライン上の検索結果でも英語の情報量が多いことを理由に、第一言

【学力テスト】小学校は秋田１位、中学は福井　大阪ふるわず 8月29日17時20分配信 産経新聞 文部科学省は２９日、今春、小学６年生と中学３年生を対象に行った全国学力・学習状況調査（全国一斉学力テスト）の結果を公表した。平均正答率は基礎を問うＡ問題、活用力を問うＢ問題ともに昨年度に比べ９〜１６ポイント低下した。幅広く出題し難しくなったことが原因とみられる。昨年度同様、活用力に課題があるとともに、学力がばらつき、二極分化していることも浮かび上がった。都道府県別の正答率では、秋田、福井など上位層、沖縄、北海道など下位層は変わらず地域差の固定化が懸念される。 文科省では「基礎、活用とも定着に一部課題がある」としながら、正答率の低下の原因は「昨年度より幅広い課題をさぐったため結果的に難易度が上がった」と判断。学力の低下については「２年で経年変化をみるのは難しい」として明言を避けた。 国語では漢

2008年5月は倒産件数が減少するも負債額は49.1％増えた。公共工事の減少で建設業の倒産が増えている。 ＜イタリア村＞１１棟取り壊し合意　事業契約も解除 名古屋港管理組合（名管）は２５日、５月に破産した名古屋港イタリア村の施設内に残る違法建築物１４棟のうち、１１棟を近く取り壊すことで、破産管財人の川瀬庸爾弁護士と合意した。また、名管は同日、イタリア村の親会社「セラヴィホールディングス」（名古屋市中区）と結んでいたＰＦＩ（民間資金を活用した公共施設などの整備）事業契約を解除した。(毎日新聞) [記事全文] ・ 名古屋港イタリア村 - from NAGOYA ・ イタリア村、仮差し押さえ - 産経新聞(3月4日) ・ イタリア村が自己破産　負債１７０億円 - 産経新聞(5月7日) ・ 名古屋港イタリア村破綻で露呈した「PFI」の危うさ - ダイアモンドオンライン(5月29日) ・ 名古屋港イ