【読売新聞】 自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。 河野デジタル相は16日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明
【読売新聞】 税金滞納が報じられていた自民党の神田憲次財務副大臣(60)(衆院愛知5区)は13日、財務副大臣の辞表を提出した。辞表は同日の持ち回り閣議で受理された。事実上の更迭とみられる。政府は後任人事の調整を急ぐ。10月下旬以降、
【読売新聞】 大阪、神戸両市で23日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング(CF)が低調だ。目標の5億円に対し、9日時点の寄付は約6400万円で、わずか1割
【読売新聞】 政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、9日に「支援金制度(仮
【読売新聞】 共産党の村井明美・元広島県福山市議(75)は9日、X(旧ツイッター)への投稿で、東京電力福島第一原子力発電所から処理水が海洋放出された海域の魚を「汚染魚」と表現したことを明らかにした。投稿後、批判されたことから既に削除
【読売新聞】 神奈川県と県内33市町村で2023年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額(流出額)は過去最多の計707億5244万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった22年度の寄付金は過去最多となった
神戸市立東須磨小学校の教諭4人が後輩の男性教諭にいじめを繰り返していた問題で、加害教諭が今年7月上旬に校長から口頭注意を受けた後も暴言を浴びせたことについて、被害教諭は「反省していないと知り、精神的に追いつめられた」などと周囲に漏らしていたことが関係者への取材でわかった。被害教諭はその後、精神的に不安定になり、9月から出勤できなくなったという。 市教育委員会などによると、マイカーの上に立たれたり、激辛カレーを無理やり食べさせられたりした被害教諭は7月、教頭にいじめについて相談。直後に校長は双方から事情を聞き、加害教諭に注意した。4人のうち3人は「反省している。今後、絶対にしない」と述べ、謝罪を申し出た。 ところが、この3人のうち2人はその後も「謝るくらいなら、いくらでも謝ったるわ」「なんで自分が指導されなあかんねん」などと発言し、被害教諭を威圧したという。 被害教諭は当初、周囲に「来年には
法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律5万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約3000万円のうち、定款認証分は3分の1を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がOBの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、2017年9月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構(OECD)加盟35か国中32位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国3位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら8人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
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