「テクノロジーで人権侵害に加担するな」社員の抗議、グーグルからマイクロソフト、アマゾンに拡大「テクノロジーの提供によって、人権侵害に加担するな」――米国のＩＴ企業の現場から、そんな抗議の声が広がっている。 まず注目を集めたのは、グーグルによる人工知能（ＡＩ）の国防総省への提供問題だった。この問題では、４０００人を超す社員の反対署名が集まり、１０数人の社員が辞表を突きつけた。 そして、騒動は他社へも飛び火する。 マイクロソフトでは、トランプ政権による「不法移民の親子引き離し」を巡り、同社が取り締まり当局にクラウドサービスを提供している点が問題化。 さらにアマゾンでも、「顔認識ＡＩの警察への提供」や「不法移民の親子引き離し」が批判の的となる事態に。 「テクノロジーと倫理」の議論が、急速に熱を帯びてきている。 ●「不法移民の親子引き離し」とマイクロソフト 我々は、マイクロソフトが倫理基準を遵守し、利益よりも子どもたちや家族のことを優先するべきだと信じている。 そのため、マイクロソフトが
