This article explains the Initial Coin Offering (ICO) from Japanese legal and practical perspectives. As cryptocommunity knows, Japan is uniquely positioned in cryptocurrency. Japan is one of the fastest movers who create legislation regulating cryptocurrency exchange, thereby legalize crypto business. Reflecting from this, there has been a lot of discussions regarding ICOs and other possibilities

21年住んだサンフランシスコを引き払い、フロリダに転居しました。 いちおう、仕事のオフィスは未だ残してあります。 でも住居は引き払いました。 正確に言えば、僕が住んでいたのはサンフランシスコからゴールデンゲート橋を渡った対岸のマリン郡です。 ここは、シリコンバレーではありません。だから「ベイエリアを去った」という言い方の方が良いでしょう。 でも日本人にベイエリアと言っても通じないと思うので、タイトルではシリコンバレーとしました。 なぜベイエリアを去ったのか？ これには三つ理由があります。 1) 家族の事情 2) 仕事の事情 3) 新しいチャレンジ 順を追って説明します。 まず家族の事情ですが、僕とワイフの間には二人の息子がいます。 二人ともオトナになり、僕とワイフは、いわゆる「エンプティ・ネスター」になりました。 下の息子はロスアンゼルスの大学に通う四年生で、州内授業料の適用を受けるための

ここ数週間、ICO（Initial Coin Offering）に関連するニュースは相変わらず次々と出てきており質問や相談を頂く機会も本当に増えた。法律的観点や技術的観点からの識者見解・コラムも各所で見られるようになっているので、本日はそうした専門家視点からの見解ではなく純粋なビジネス的視点、若しくは、あまり仮想通貨に触れてきていない方の感覚に近いところから、このICOの実態と問題点について触れてみたいと思う。 そもそも、このICOというのはざっくりいうと、発行者が独自の「トークン」を発行し、それを販売することで資金を集めることが可能な仕組み、と大枠定義できる。ここだけを見ると未上場株の新株発行に近いのでは、と考える方も多いと思う。そう考えた時、株の発行と比べて何がどう違っていて、発行者と出資者にそれぞれどのようなメリットがあるのだろうか？ 単純に経済的観点から考えた時、メリットは下記のよ

9月4日、中国民銀（PBoC）は、ICO違法な資金調達手段として、下記の発表を行いました。 確定事項として、 ・これまでの、すべてのICOの実態を精査予定 ・今後のICOはすべて停止（すでに終わったものも再調査する） ・ICOで集めた資金も返還命令を出す可能性がある。 ・すべての中国国内の取引所は中国当局と情報共有の命令通知 という内容が通知されています。 何故、ICOは規制し、ビットコインのマイニングは規制されないのか。 さて、今回、中国政府は、ICOの規制を実行したのでしょうか？ そして、これまで、特に、2014年〜2016年、「ビットコインは中国政府が、マイニング施設を取り押さえて、終わり。」というような論もあるなか、今に至るまで、マイニングの規制は行われていません。 それに対して、ICOは、ブームになったら、すぐに規制を行いました。 どういった理由で、中国という国家が、暗号通貨の規

本日中国政府が本格的なICOの取り締まりを発表し、仮想通貨全体の暴落を招きました。 世界的に強くなるICOへの取り締まりアメリカのSEC（証券取引委員会）が以前よりICOや、配当型トークンの規制を検討中というニュースはたびたび流れていました。 jp.techcrunch.com これを機に「あの通貨は大丈夫か？」「上場廃止になるのか？」 という不安材料が市場にあるなかで、中国が明確にICOを禁止する声明をだしました。 当面、中国でのICOはすべて禁止 中国の金融リスクを監視するチームはICOを違法と明確に定義し過去実施されたICOを含めすべての合法性をチェックしていくという声明を出しました。 かいつまんで説明したのが↓のツイートです。 中国はICO禁止。 1.すべてのICOの内容を調査予定 2.今後のICOはすべて停止（すでに終わったものも再調査する） 3.投資者権利保護の為に政府で管轄、

* DISCLAIMER: All information including our "Interest Level" rating, is provided merely for informational purposes. ICO Drops does not provide investment advice (read more)

The DAO 当時の Web ページちょうど１年前の今日（2016年6月17日）、後に「The DAO 事件」と呼ばれる大きな出来事がありました。The DAO というプロジェクトが当時の価値にして約65億円を盗まれ、結果 Ethereum というブロックチェーンプラットフォームの分裂にまで至りました。暗号通貨／ブロックチェーン業界全体に波紋を広げたため「第２の Mt.Gox 事件」とも呼ばれます。 この記事は、「暗号通貨」や「ブロックチェーン」の概念は知っており、最近「ICO」という言葉をよく聞くけれど、それが何なのかはよく分かっていないという方を対象に、主に資金調達手法の観点から、一体今何が起こっているのかを、なるべく平易にご紹介したいと思います。 Ethereum とは最近の価格高騰もあり、Ethereum（イーサリアム）という言葉を聞いたことがある方は多いかもしれません。数ある暗

ここ1、2か月で大きな変化が暗号通貨業界で起こっています。 ビットコインのスケール問題はすでに耳にタコが出来るくらい聞いている読者も多いと思いますが、イーサリアムの躍進、特にEther価格の急騰とビットコインへ迫る勢いのEtherの市場規模は今最もホットなトピックでしょう。 btcnews.jp すでにFlippening Watchというサイトまで用意され、ビットコインとイーサリアムの市場規模、トランザクション数などを比較して、イーサリアムがビットコインを抜かすのをカウントダウンしている人たちもいるような状況になっています。 なぜここまでEtherの価格は急騰しているのか、今のトレンドは持続可能なものなのか、この後どのような展開になることが予想されるか、などの疑問について今回は考えてみます。 結論から言えば、ICOの熱狂が続く限りEtherの価格は上がり続けるが、同時にそれは自分たちで深