1．医療従事者の置かれた現状 改めて、コロナ問題に対する各国の対応を振り返ってみますと、2003年のSARSコロナウィルス発生以降、さらには2012年のMARSコロナウィルス発生以降、パンデミック対策に国を挙げて取り組んできた国々では、パンデミック対策を実効的に行うための法律を作り、それを戦略立案・遂行するための国家機関も設け、専門人材も配置し、権限・予算も付与しています。 また、有事の際に、パンデミック対策戦略部門と主な医療機関との間で、効率的かつ迅速に感染検査や適切な医療サービスを展開できるように準備を重ねるとともに、医療従事者に対しても、十分な医療物資を供給し、可能な限り安全な環境を整備するなどの準備も行ってきました。 また、パンデミックにおいては、情報収集と情報処理（IT、デジタル）、及びそれに基づく迅速な意思決定と執行が圧倒的に重要となりますが、この部門に専門家を配置し、その備え

小口幸人弁護士や内山宙弁護士の問題意識をもとに調べてみましたが、現時点では限りなく「不可」だと思います。 ①新型インフルエンザ特措法では交通遮断はできません。 緊急事態宣言が出されたとしても、メニューにない交通遮断はできません。なお、外出「自粛」についても「要請」を超える強制力は持たないので、個々人の外出禁止の結果としての都市封鎖もできません。 ②感染症法では地域限定／72時間限定の交通遮断のみできます。 そもそも感染症法では、緊急事態宣言の有無にかかわらず、地域を限定した72時間限り（延長不可）の交通遮断が可能です。 新型コロナについても、3月27日の政令改正で感染症法33条の適用が可能になったので、この地域限定72時間の交通遮断はできます。 しかし、この72時間は延長が許されません（同じ法律にある「入院措置」については最初の「72時間」の後「10日間」ごとの延長が許される規定があること