「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会―― 「自分の子どもさえ良ければ」を乗り越えられるか(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「奨学金問題対策全国会議」の共同代表をされている中京大学教授・大内裕和さんの指摘を紹介します。（※大内さんご本人に了承を得た上での紹介です） 「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 現在までのところ、日本では大学の学費や「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは、本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「
スポーツにおける差別と結果責任(鈴木 友也) - 個人 - Yahoo!ニュース
3月8日に埼玉スタジアムで行われたJ1浦和レッズ対サガン鳥栖の試合で、「Japanese Only」という横断幕が掲げられた問題が大きく報じられています。横断幕の内容が「日本人専用」とも取れるだけに、物議を醸しています。 欧米ではノー・トレランスが常識欧米のスポーツ界では、（人種差別を含む）差別に対して厳しい措置が取られています。差別する意図のあるなしに関わらず、その行為の結果責任を問われるのは、欧米では当たり前だと考えられています。 その基本となるのは、「No Tolerance」（ノー・トレランス＝言い訳を許さず、処罰に一切の容赦をしないこと）ポリシーです。 例えば、最近では米プロフットボールリーグ（NFL）のマイアミ・ドルフィンズにて、昨シーズン選手間でいじめが起こっていた疑惑が発覚しました。NFLは即座に弁護士による第三者調査委員会を発足させ、事実関係の調査を実施します。委員会は、
どこが反日？ 上海の大型書店には日本の本が平積みされていた(中島恵) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人
代表監督暴力問題。日米の対応の差(鈴木 友也) - 個人 - Yahoo!ニュース
柔道女子日本代表・園田隆二監督が暴力行為などで選手15人から告発された問題が混迷を極めています。事件の経緯は大きく報道されていることと思いますので、この際省きますが、日本オリンピック委員会（JOC）が全日本柔道連盟（全柔連）に再調査を命じていることは理解に苦しみます。 全柔連によると、2010年8月から2012年2月までの間に、園田監督による5件の暴力行為が確認されており、昨年9月下旬には同監督の暴力行為について、女子選手1人が全柔連に告発しています。今回の（二度目の）告発では、15名もの選手がJOCに直接告発していることから、選手の全柔連に対する不信感が透けて見えます。 にも関わらずJOCが再調査を全柔連に命じました。これは、被告の友人に裁判官を頼むようなものです。ただでさえ、選手は「代表を外される」といったリスクを負う弱い立場にあります。こうした事案の調査は、事件に利害関係のない第三者
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