伊勢原市 ChatGPTの運用開始 効率化やサービス向上へ | 伊勢原 | タウンニュース
伊勢原市は昨年８月から９月にかけて活用実証を実施した対話型人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁的な運用を６月１日から開始した。 市では検証期間の中間と終了時にアンケートを実施、回答者の７割以上が「仕事の効率化につながる」、５割近くが「業務時間の削減効果があった」との回答から一定の有用性を検証、業務の効率化や市民サービスの向上を図るため、運用を開始した。 利用の対象となるのは庁内ネットワークを活用する市職員。ＣｈａｔＧＰＴは、インターネット上にあるため、インターネットから分離している職員の端末からは利用できない。そのため、自治体ネットワークＬＧＷＡＮとインターネットを接続できるチャットサービスを介してＣｈａｔＧＰＴを使用する。 使用する際に職員はチャットでトークの相手先にＣｈａｔＧＰＴを選択し、質問すると回答を得ることが可能となる。利用上限は１カ月当たり２００万文字で、上限に達した場合は
豊橋市、委託業者から個人情報が流出か 5月にランサムウェア攻撃：中日新聞Web
豊橋市は7日、2023年度高齢者インフルエンザ予防接種の予診票作成業務などの委託業者がコンピューターウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受け、市民34人の個人情報が流出した可能性があると発表した。
神奈川・藤沢、茅ケ崎の選挙業務委託先がサイバー攻撃被害 有権者情報流出の可能性も
神奈川県藤沢市と茅ケ崎市は6月7日、それぞれが過去の選挙で投票所の入場整理券の作成発送業務を委託していたイセトー（京都市中京区）がサイバー攻撃を受け、有権者の情報が流出した可能性があると発表した。サーバや端末内の情報を暗号化するランサムウェアに感染したといい、両市はイセトーに情報流出の有無や原因究明、適切な対応などを求めている。 藤沢市が2月の市長選に関する業務委託で、有権者約37万人分の氏名と住所の個人情報を提供。茅ケ崎市は22年4月の統一地方選に関する業務委託で約20万人分を提供していた。両市によると、選挙後の委託契約終了でデータは消去されることになっていたが、一部が保存されていたという。 イセトーは複数の自治体から投票所の入場券や納税通知書などの作成業務などを受託。24年5月29日、複数のサーバ、PCの被害を同26日に確認したと発表しており、「早急な復旧対応を進めるべく、外部専門家の
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