福岡県内の複数の自治体のホームページが一時、つながらない状態となりました。 FBSが福岡県の60市町村に取材したところ、30日午前11時半の時点で、大野城市、糸島市、宗像市、粕屋町のホームページがつながらない状況でした。 原因は分かっていません。 糸島市と宗像市のホームページの管理を担当しているのが「ジー・サーチ」で、大野城市と粕屋町は「富士通Japan」と、いずれも富士通グループの会社だということです。 糸島市の担当者は「富士通系列のデータセンターで、サーバーにつながるどこかの部分で障害があったのではないか」と話しています。 また、大野城市の担当者は「データーセンターのコントロールパネルの障害が原因」と説明されたということです。 委託業者が復旧作業を行い、午後1時ごろまでに、4市町とも復旧しました。

人手不足など、日本の各地域が抱えている問題を、生成AIが解決してくれるかもしれません。 Googleは19日、地方自治体がそれぞれの地域ごとに抱えている問題について、生成AIを活用してサポートする取り組みを始めると発表しました。 先行してサポートを始める大阪府では労働人口の減少が深刻化している上、特定の職種に就職希望が偏り雇用のミスマッチが課題となっています。 そこで生成AIを活用し、就職希望者に本人が適性に気づいていない職種を提案することなどを想定しているということです。 今後、この取り組みを全国の自治体に広げていきたいとしています。

和歌山県のGoToイートに使われていたウェブサイトにアクセスすると、27日の時点で「パパ活」に関するサイトにつながるようになっていたことがわかりました。 コロナ禍で実施された「Go To イート」事業のウェブサイトは食事券の発行方法や、参加する飲食店を紹介するために、国から委託を受けた民間の事業者が運営していました。 農林水産省によりますと、和歌山の事業は去年1月に終了していましたが、27日午前の時点で、和歌山県で使われていたウェブサイトのインターネット上の住所であるドメインを入力すると、パパ活に関する情報が表示されたということです。 ドメインをいったん手放すと第三者が登録することができる仕組みで、民間事業者との委託契約では事業終了後のドメインの維持が定められておらず、業者は手放したとみられています。 農林水産省や県は注意喚起などの対応を検討しているということです。

東京都は、住宅政策本部のメール送信サービスが不正に利用され、約2000通のスパムメールが送信されたと明らかにしました。 東京都によりますと、住宅政策本部のマンションの管理状況についての「届出システム」のメール送信サービスに不正にアクセスがあり、先月31日午前2時前と午前7時ごろの2度にわたり、システムが保有するドメイン名を用いたスパムメールが送られたということです。 送信されたメールはあわせて2000通ほどで、うち、約600通が送付先に到達したとみられます。メールの内容はわかっていません。 システムの運用管理の受託者がメールシステムのパスワードなどを変更し、それ以降、スパムメールは送られていないということです。 都は、ホームページなどで注意喚起を行うとともに、情報セキュリティー対策を強化し、原因究明を急ぎたいとしています。

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高市早苗総務相と自民党の山本拓衆議院議員が１９日、離婚届を提出したことが明らかになった。 高市総務相と山本議員は２００４年に結婚したが、１９日午後、都内の区役所に離婚届を提出したという。 連名でコメントを発表し「私生活面では円満に楽しく過ごしてまいりましたが、互いの政治的スタンスの違いが大きくそれぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至りました」としている。

無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。 関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。 マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

鉄道や電気などのインフラがサイバー攻撃を受けたという想定で、警視庁とインフラ事業者が合同訓練を行った。 ２４日の訓練には、警視庁のほか鉄道や電力、金融など、重要インフラを担う企業の担当者が参加した。訓練は、大量のデータなどを送りつけてシステムの能力を低下させる「ＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を想定して行われ、参加者は状況の把握や被害の拡大を防ぐ手順を学んだ。 警察庁によると、去年１年間に日本の約９０の組織に対し、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗った犯行声明が送られたことが確認されたということで、警視庁の笠原俊彦副総監は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、官民の連携強化の重要性を訴えた。

高市総務相はサイバーセキュリティを一層強化するために有識者会議を立ち上げ課題の洗い出しを進めることを決めた。 これは訪問中のマレーシアでの記者会見で明らかにしたもの。ＩｏＴ技術の発達により様々な機械にソフトウェアが組み込まれインターネットで結ばれている中、こうした機械を乗っ取りサイバー攻撃を仕掛けるケースも出始めている。 そのため高市総務相は安田浩東京電機大学学長や、自衛隊出身で「サイバーセキュリティのトップガン」の異名を持つ名和利男さんらをメンバーにした有識者会議を立ち上げ、サイバーセキュリティにかかわる人材育成や国際連携、法整備の方向性などを検討させることにしたもの。 今月３０日に初会合を開き、夏までに中間とりまとめを目指すという。