【速報】日米関税交渉で、日本側が巨大IT企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった 2025年05月28日22時42分配信 日米関税交渉で、日本側が巨大IT企業への支払い増加による米国の「デジタル黒字」の問題を提起していることが分かった 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年05月28日22時42分
このたび、ある中国の会社と委託販売契約を結んでいましたが、 契約後に複数の方からさまざまな情報をいただき、調査を行った結果、次のような問題が判明しました。 契約先の関連店舗で、私のフォントを含む多数の個人作家・フォント会社の作品が無断販売されていたこと 第三者の作品を無断で自社名義で著作権登録(いわゆる“版号”を取得)している可能性があること 契約先ウェブサイトでも多数の個人作家のBOOTH作品の無断転載があったこと 購入者に対し「ライセンス発行のため」として、氏名・電話番号・身分証番号などを聞き出していたこと 契約中に「自分で自分の商品を購入して販売数を増やす」という不正行為(刷单)を提案されたこと そもそも契約先には、海外著作物を商業的に取り扱うための法的資格が確認できなかったこと (中国で海外製のフォントを販売するには「出版物経営許可証」や「文化製品輸入許可」が必要です) これらの点
米アップルは、自社デバイス向けソフトウエア刷新の一環として、基本ソフトウエア(OS)の名称に大幅な変更を加える方針だ。 事情に詳しい複数の関係者によると、次期OSからはバージョン方式ではなく西暦に基づく名称が採用される。iPhone向けの「iOS 18」は「iOS 26」に置き換わる見通し。非公開情報であることを理由に関係者は匿名を条件に述べた。他のOSも同様に「iPadOS 26」、「macOS 26」、「watchOS 26」などになるという。 アップルは、ブランド全体の一貫性を維持し、ユーザーや開発者に混乱を生じさせやすい現在の命名方式を見直すため、今回の変更に踏み切る。現在のOS群(iOS 18やwatchOS 12など)は、それぞれ異なる時期に初版が登場した経緯があり、バージョン番号に統一性がない。
NHK放送技術研究所(技研)は、番組制作過程における様々な業務の効率化を目的とした大規模言語モデル(LLM※)の開発を進めています。今回、NHKが放送したニュースなどのデータ(放送局データ)を学習させたLLMを構築し、放送局データの利用がニュース報道に関する質問への回答の正確性向上にどの程度効果的かを検証しました。その結果、報道された事実に関して、誤った回答をする割合が約1割減ることを確認しました。今後は、さらなる検証を進め、大量の文書の要約などによる情報収集支援や翻訳、文章校正などの業務支援を視野に入れ、2026年までの実用化を目指して研究開発を進めていきます。 ※ LLM: Large Language Models 放送局業務におけるLLM利用上の課題 LLMは大量のテキストデータを学習することで、あるテキストを入力すると、それに続くテキストを予測して出力する、自然言語処理に特化した
AppleのMacintoshシリーズの最初のモデルである「Macintosh 128K」には512×342ピクセルのディスプレイが搭載されていました。なぜアスペクト比4:3の「512×384ピクセル」ではなく中途半端な「512×342ピクセル」のディスプレイが採用されたのかについて、Apple製品愛好家のスティーブン ・ハケット氏が考察しています。 Why the Original Macintosh Had a Screen Resolution of 512x342, and not 512x384 as One Might Expect - 512 Pixels https://512pixels.net/2025/05/original-macintosh-resolution/ Macintosh 128KはAppleが1984年に発売したパーソナルコンピューターで、当時として
reime @_reime いまさらながらTEXTSPLIT関数とTEXTJOIN関数の組み合わせに感動している。もうSUBSTITUTE関数を鬼ネストしなくていいんだ……。 2025-05-27 18:35:39 reime @_reime たとえばセルにある住所が、 1丁目10ー1 1-10-1 1―10―1 みたいに表記ゆれしていて「丁目」「ー」「―」を半角ハイフン「-」に統一したいとき、 =TEXTJOIN("-",FALSE,TEXTSPLIT(A1,{"丁目","ー","―"})) でまとめて置き換えできるんですよね。 x.com/ginjokun/statu… 2025-05-28 00:33:16
Published 2025/05/28 18:40 (JST) Updated 2025/05/28 18:55 (JST) 一審に続き、大川原化工機社長らの逮捕が違法と認定された警視庁内からは「負けを覚悟していた」との声が聞かれた。ある幹部は、経済安全保障が注目される中で「この事件を立件したいとの思いがあったのだろう」と推測。「消極的な意見が出たときに、引き返す勇気を持てなかったことに尽きる」と強調した。 別の幹部によると、一審判決後、庁内には「勝てる見込みがない。ここで白旗をあげておくべきだ」として控訴に後ろ向きな意見もあった。それでも捜査員が偽計を用いた取り調べをしたと認定されたことに公安部などの反発が強く、高裁の判断を仰ぐ結論に至った。 しかし高裁判決でも「偽計的な説明をし、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と指摘され、覆らなかった。控訴審でも身内による捜査批判が繰り
「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65%の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそう…
かつて高齢者がこぞって楽しんでいたゲートボールの人口が激減している。山口県内はピーク時に1万人を超えていたとみられるが、県ゲートボール協会(中田憲明理事長)の会員は今春、138人にまで落ち込んだ。働く高齢者が増え、スポーツも多様化した影響もあって減少が下げ止まる気配はなく、協会自体の消滅を危ぶむ声すら出ている。 【グラフ】県ゲートボール協会の会員数の推移 県協会の上部組織、公益財団法人「日本ゲートボール連合」によると、記録が残るのは1997年度以降。県内の会員数はその97年度が最多の5764人だった。以降は坂路を転げ落ちるように一本調子で減っている。 県協会の中田理事長(77)は「ピークはそれ以前の80年代で当時は1万人をはるかに超えていた」と話す。「チームは5人1組。県大会には144チームが集まって競ったこともある」。市町単位の大会も多く、競技者のすそ野は広かったと振り返る。 だが、その
彼はいかにして金融市場をハックしたのか? 橘玲が「ボロ儲け」の仕組みを解説【『トレーディング・ゲーム』書評】 好評発売中のギャリー・スティーヴンソン『トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生』(千葉敏生訳)は、若くして億万長者ミリオネアに成りあがった天才トレーダーが自身の半生を描いたノンフィクションです。著者はリーマンショックや東日本大震災など未曽有の出来事が世界を襲うたび、経済の先行きを精確に予測し大金を稼ぎ出していきます。 トレーディングの仕組みがわかれば、本書をもっと楽しめる! この記事では作家の橘玲氏による解説を公開します。 ギャリー・スティーヴンソン『トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生』 (装幀:川名潤)『トレーディング・ゲーム』書評:橘玲 イーストロンドンの労働者地区で生まれ育ったギャリーは、クソみたいな人生から抜け出すべく、名門大学LSE(ロ
2025年に「ダイヤモンド・オンライン」で読者の反響が大きかった人気記事ベスト10をお届けします! 第10位はこちらの記事です。(記事初出時の公開日:2025年4月25日) 日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。(百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博)
TOPフォーカス「これが世界か!」と打ち震えた。偶然出会ったLinuxカーネルで、メンテナーとして認められるまで【フォーカス】 Linuxカーネル メンテナー 森本 國文(もりもと くにのり) 1979年生まれ。博士(工学)。Linuxカーネル主要コントリビューターのひとり。2008年、茨城大学大学院理工学研究科博士課程修了。2008年7月よりルネサスエレクトロニクス株式会社にてLinuxカーネルへのコントリビュートを開始。現在、サウンドアーキテクチャ「ALSA」や、ALSAのサブセット「ASoC」を中心領域として、メンテナーを務める。カーネルの特定バージョンごとのコントリビューション数ランキングでは、「v4.17」(2018年)や「v5.3」(2019年)などで世界1位に輝いた。 GitLab:@morimoto.kuninori 「Linuxカーネル」への合計コントリビューション数が、
【5月28日 AFP】フランス国民議会(下院、577議席)は27日、明確に定義された状況で患者が医療支援を受けて「死を迎える権利」を認める法案を第一読会で賛成多数で可決した。法案成立までの長いプロセスの第一歩となる。 賛成は305、反対は199。法案承認を受け、エマニュエル・マクロン大統領はX(旧ツイッター)で、「緩和ケアと死の援助の是非をめぐって国民議会で採決が行われたのは、重要な一歩だ」と述べた。 マクロン氏は、死を選ぶ権利は治癒不可能な病気や肉体的・精神的に耐え難い苦痛を抱えた人々に限定されるべきだと主張している。 今回の採決は法案成立に向けた初期段階で、今後は下院・上院で受け入れ可能な修正が図られる。 一部の保守派グループは法案に反対しており、マクロン氏は、分断を招くこのテーマについて、国民投票を行う可能性もあると述べている。 承認された場合、フランスはドイツ、スペイン、オーストリ
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