飯島多紀哉 @araninotomo ゲーム実況のルールを守らない方がいるので僕は本当に悲しいです。こうやって作り手の気持ちを無視して喜んでいる方々に触れると、ゲームの価格を上げたり半永久的にゲーム実況を禁止せざるを得なくなります。 それでゲームが売れないというのであれば仕方ないことですね。 ゲーム実況、どうしよう?
![飯島多紀哉さん、配信禁止の新作ゲーム「アパシー殺人クラブ」を無断で配信したあげく「ゲームつまんなかったぜ」と挑発までした実況者に対して訴訟を宣告](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b38b079733600e56eee546c88fd4ad35b7fd581a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F2303022b431fe9e609395d40bc9d75ed-1200x630.jpeg)
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「NEWS23」識者キッパリ「五輪?全然見てない。ボイコット。反五輪」苦笑の小川彩佳に「少しでも抵抗したい」 拡大 マルクス研究で知られる斎藤幸平東大准教授が29日、TBS「NEWS23」にコメンテーターとして出演。パリ五輪を見ているかと聞かれ「全然、見ていない。私は反五輪でボイコットしている」と毅然と話した。 番組では冒頭から、総合馬術団体で、92年ぶりに銅メダルを獲得したことを速報で伝えるなど、五輪一色。前日に行われたスケートボード女子ストリートで金銀独占した吉沢恋と赤間凜音のインタビューをたっぷり届けた。 その後、キャスターの小川彩佳が斎藤氏に五輪の感想を聞くと、「反五輪」と語った斎藤氏。「ボイコットなんですね」と苦笑いする小川に自説を述べた。 「スポーツウォッシュに加担したくない。イスラエルの問題ですね。ロシアは戦争を理由に参加することはできない。ところが、国際司法裁判所がイスラエ
先日、maruさんが発表したnoteが注目を集めました。そのnoteでは、多くの自治体が提供する化学物質過敏症に関する情報が、厚生労働省の見解とは異なる「厚労省研究班のパンフレット」に基づいていることについて注意を喚起しています ■「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う|maru ■[B! 医療] 「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う|maru 化学物質過敏症の疾患概念については議論があるところで、医学界で広く認められている病名ではありません。化学物質過敏症という病名は、海外において化学物質と因果関係があるかどうか不明の症状まで化学物質のせいにしてインチキ医療を行う医療者たちに利用されてきました。たとえば、化学物質過敏症の第一人者とされているウィリアム・レイ医師は、ホメオパ
2023年度に観測されたインシデントの状況から国内外の情報セキュリティ政策、対策強化や取り組みの動向などをまとめた。主なトピックは以下の通り。 国家の支援が疑われる攻撃者グループによるゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃の観測を発表:2023年5月 ファイル転送ソフトウェアに対するゼロデイ攻撃により情報漏えいやランサムウェア被害が発生:2023年6月 名古屋港のコンテナターミナルで利用しているシステムがランサムウェア攻撃を受けて停止:2023年7月 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が全面改訂:2023年7月 福島第一原発処理水放出に関する偽・誤情報拡散:2023年8月 元派遣社員による顧客情報約928万件の不正持ち出しを大手通信会社グループ企業が公表:2023年10月 能登半島地震が発生、SNSで偽・誤情報拡散:2024年1月 NISTが「サイバーセキュリティフレームワー
パキスタンにある世界第2の高峰K2(8611メートル)で滑落した、いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん(45)=長野県出身=と中島健郎さん(39)=奈良県出身=について、2人が所属する登山用品販売の石井スポーツは30日、救助活動を打ち切ったとホームページ上で発表した。 石井スポーツによると、2人は日本時間の27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7千メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。 30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。 ホームページでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けて
今年1月末、パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の攻撃を受けた車に取り残され、電話で助けを求めていた6歳の少女ヒンド・ラジャブちゃんが、12日後に遺体で発見され、彼女の救助に向かった赤新月社の救急隊員2名も死亡した事件が改めて注目を浴びている。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、今月19日の声明でヒンドちゃんと彼女の家族、救急隊員2人の殺害を戦争犯罪であるとし、当時イスラエル軍は現場にいなかったとするイスラエル側の主張を「受け入れられない」と非難した。 〇避難しようとしていた一家を皆殺し 6歳の少女の非業の死は、アラブ/イスラム諸国の人々に衝撃を与えたにとどまらず、イスラエルに軍事支援する米国で、各地の大学での若者達の抗議活動も大きな影響を及ぼし、若者からの支持の急落は、バイデン米国大統領が再選を目指した今秋の大統領選からの撤退する一因にもつながった。 ガザ中心部ガザ市で、今年1月2
KADOKAWA、集英社、小学館が漫画海賊版サイト「漫画村」運営者に対して起こしていた民事訴訟で、運営者に17億3664万2277円の損害賠償金の支払を命じた判決が確定しました。 漫画村(現在は閉鎖。加工は編集部によるもの) 控訴状を却下 訴訟は2022年に、3社が漫画村運営者に約19億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所で起こしたもの。2024年4月に、運営者に17億3664万2277円の損害賠償金支払いを命じる判決が言い渡されました。 このほど、7月8日付けの控訴状却下命令により判決が確定したと、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が発表しました。 ACCCSの発表 3社は17作品について19億2960万2532円の損害賠償を求め、その約90パーセントにあたる金額を裁判所が損害賠償認定。17作品には『ONE PIECE』『からくりサーカス』などが含まれます。 17作
アクアプラスは7月30日、『ToHeart(トゥハート)』リメイク版を発表した。2025年に発売予定。一部新キャストが発表されている。また本作では、オリジナル版の声優陣の声が選択可能なモードも用意されているそうだ。 オリジナルの『ToHeart』は、美少女ゲームブランドLeafより1997年にPC向けとして発売された、成人向けの恋愛ADVである。同作では高校生活を舞台に、ハートフルな学園マルチストーリーが繰り広げられる。主人公は普通の高校生。本作では彼が、幼馴染の神岸あかりや佐藤雅史などと賑やかな高校生活を過ごしていく。またゲームを進めていく中で、プレイヤーは主人公の移動先などを選択する。行動によっては、ヒロインたちとのストーリーなども展開。主人公とヒロインの恋愛ストーリーが描かれていた。なお同作は後に、全年齢向けのコンソール版などが多数発売。テレビアニメ化もおこなわれるなど、プレイヤーか
我々X世代が、MTV世代から古き良き共和党(GOP)世代になった真相は、身売りしたのではなく、ノスタルジアの容赦のない力だ。 〔訳注:「X世代」は、「ジェネレーションX」とも呼ばれ、1965年から1970年代生まれの世代を指す言葉(現在2024年で40代後半から50代後半に当たる)。ベビーブーマー(団塊の世代)の次の世代であり、先進国の戦後復興的な基礎価値観から逸脱したような思想を示した世代と一般的に見なされている。イーロン・マスクやフロリダ州知事ロン・デサンティスが世代を代表する人物として語られることもある。日本での「新人類」と呼ばれた世代と並べて語られることもある。〕 ドナルド・トランプが次のアメリカ大統領になる可能性は極めて高い。同様に、カナダ保守党の党首であるピエール・ポワリエーヴルが次の首相になる可能性も高い。これらが実現すれば、X世代はついに念願の反動保守政府を手にしたことにな
例えばこの記事。https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2024/07/post-71.php Newsweekは藤崎剛人(はてな的には北守の方が有名か)によるColabo擁護記事を何本も掲載してきた。 その他の媒体でもColabo擁護記事は多数あり、暇空茜が名誉毀損等で一審敗訴したことからも最近そういった記事を目にすることが増えた。 ただ、こういった記事でColaboの活動が女性支援のために重要だ、妨害活動により多大な被害を被ったと書かれる割に、初期に批判を浴びた「被保護者を沖縄の反基地運動に動員する」件について触れられることがほぼない(知る限り全く無い)のが不思議で仕方ない。 身寄りがない(または自宅帰りにくく、行政からの支援を受けにくい、あるいはその意思がない)状況にある少女(被保護者)に対し、衣食住をほぼ丸抱えで支援している団体が、かなり先鋭的な
サイバー攻撃を受けるとお金がかかる ~インシデント損害額調査レポートから考えるサイバー攻撃の被害額~ 調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループ 本報告書について サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、マスコミ報道、公的機関・団体や、セキュリティベンダーによる啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心とするインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害、不利益が発生するのか、金銭的なインパクトを適切に認識しないまま、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 こうした状況に対し、調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループでは、インシデント発生時の具体的な対応、アウトソーシング先、実際に生じるコスト(損害額・損失額)を各事業
昨年2月25日にNHK-Eテレで放送された「ETV特集 ルポ死亡退院 ~精神医療・闇の実態~」。2023年のテレビで最も優れたスクープ報道として高く評価された。日本新聞協会賞、放送人の会グランプリ、石橋湛山早稲田ジャーナリズム大賞、貧困ジャーナリズム大賞など主だった賞の最高賞を受賞した。 東京・八王子市にある民間の精神科病院・滝山病院。精神科のほかに内科も併設し、人工透析治療などができるため、精神疾患に加えて腎疾患などを抱える合併症の患者が他の病院からも送り込まれてくる。そこではベッドに寝たきりの高齢患者を看護師らが問答無用で殴る、叩く、つねる、蹴る。暴力や虐待が日常茶飯事。ベッドに縛り付ける身体拘禁も日常化。入手した資料で入院患者の約8割が死亡して退院。いったん入院すると死亡しない限りは退院できないというおぞましい実態、“死亡退院”の現実があった。 「このままでは殺される……。どうか助け
暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた(7月6日、東京銀座) Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】 【動画】台湾の地下鉄で、ナイフを手に「無差別」に襲い掛かる男...スマホ映像が捉えた「密室の恐怖
徳丸浩氏に聞く、クレカ情報の非保持化に潜む漏洩リスクとEC事業者の対策 ECサイトやWebサービスからの情報漏洩が相次いでおり、クレジットカード番号やセキュリティコードなど、機微な情報が漏洩する事案も散見されます。特に、クレジットカード情報は、2018年に施行された改正割賦販売法にもとづき、ECサイトやWebサービスの運営事業者では事実上、保持しないこと(非保持化)が義務付けられているなか、なぜ漏洩被害が発生してしまうのでしょうか。 本記事では、ECサイトからの漏洩事案を題材として、Webセキュリティの専門家である徳丸浩氏に「なぜクレジットカード情報の漏洩が起こってしまうのか」「ECサイト事業者はどのような対策をとるべきか」「漏洩が発生した場合、どんな流れで対応すべきか」などを伺いました。 この記事のポイント ECサイトでクレジットカード情報の漏洩事案が発生するのは、ECサイトの利用者がク
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