【ニューヨーク=共同】米食品医薬品局（FDA）は17日、オリンパスが米国の病院で起きた内視鏡による薬剤耐性菌の感染事案について迅速な報告を怠ったとして、同社に警告書を出したことを明らかにした。15営業日以内に再発防止策の提出を求めている。オリンパスは「要請にタイムリーに応えるため、警告書の内容を検証している」としている。警告書によると、オリンパスは同社の内視鏡を使った患者の感染事案を2012年
米当局、オリンパスに警告書 耐性菌感染で報告遅れ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】米食品医薬品局（FDA）は17日、オリンパスが米国の病院で起きた内視鏡による薬剤耐性菌の感染事案について迅速な報告を怠ったとして、同社に警告書を出したことを明らかにした。15営業日以内に再発防止策の提出を求めている。オリンパスは「要請にタイムリーに応えるため、警告書の内容を検証している」としている。警告書によると、オリンパスは同社の内視鏡を使った患者の感染事案を2012年
オリンパス、内視鏡の洗浄具を緊急配布へ 米耐性菌汚染問題で
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 抗生物質が効かない薬剤耐性菌の感染が内視鏡を通じて広がったとされる問題で、製造したオリンパス<7733.T>は２６日、医療関係者に新たな洗浄方法を通知し、「できるだけ早急に」対応するよう要請した。 オリンパスは１３ページに上る通知文書で、感染者が死亡する恐れのある薬剤耐性菌の処置に、小さな毛ブラシを「５月８日までに」配布すると説明した。 オリンパスは、問題となっている十二指腸内視鏡をブラシが届くまでの間使っていても安全なのか、使用を延期すべきなのかは直接的に触れていない。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、ブラシが届くまで十二指腸内視鏡の使用を推奨していない。これまでは、患者に医師と効果とリスクについて話し合うことを勧めている。 十二指腸内視鏡は自由に曲がり、ライトが付いたチューブで、患者の喉を通す内視鏡的逆行性胆道膵管造影（ＥＲＣＰ）と呼ばれる医療行為で
内視鏡による「スーパー耐性菌」感染、下院議員が公聴会要請
２月２３日、米ロサンゼルスの医療機関で抗生物質の効かない薬剤耐性菌「スーパーバグ」に７人の患者が感染した問題で、下院議員が議会に内視鏡の調査を要請した。ロサンゼルスのロナルド・レーガンＵＣＬＡ医療センターで１９日撮影(２０１５年 ロイター/JONATHAN ALCORN) ［ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米ロサンゼルスの医療機関で抗生物質の効かない薬剤耐性菌「スーパーバグ」に７人の患者が感染した問題で、下院議員が２３日、議会に内視鏡の調査を要請した。 民主党の劉雲平（Ted Lieu）下院議員（カリフォルニア州）は連邦議会の監督委員会に対し書簡を送付し、公聴会を開くよう求めた。同議員は、カルバペネム耐性腸内細菌（ＣＲＥ）の発生は「国民の健康と国家の安全保障を脅かす」と指摘し、「汚染内視鏡で感染した患者だけでなく、患者に接触した家族や友人、医療スタッフも死亡する危険がある」と述べた。
経営の立て直しは順調、金食い虫のERPが課題に
笹 宏行（ささ・ひろゆき） 1982年3月に早稲田大学大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程を修了。同年4月にオリンパス光学工業（現オリンパス）に入社。2001年4月に内視鏡事業企画部長。05年4月にオリンパスメディカルシステムズの第1開発本部長、07年4月に同社のマーケティング本部長。07年6月にオリンパスの執行役員とオリンパスメディカルシステムズの取締役に就任。12年4月より現職。1955年9月生まれの58歳。（写真：陶山 勉） 不祥事を受けて設置した第三者委員会で指摘された通りで、人事や報酬などで社長の専横を許す仕組みが問題でした。改革のポイントもそこにあります。取締役会と経営の執行を分離し、役割を明確化しました。執行役員は現場の業務を含め執行に責任を持ち、取締役会が監督する。社外取締役を半数以上にして、内々で勝手なことができないようにもしました。 役員人事については、指名委員会を作
オリンパス:定時株主総会の決議取り消しを求める訴訟が提起される - Sakura Financial News | 7733 - オリンパス株式会社
【9月14日、さくらフィナンシャルニュース=東京】オリンパス(東:7733)に対して、同社の個人投資家が今年6月26日に開催された株主総会での決議に対する取り消しを求める訴訟を13日に提起していたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材で14日分かった。 同社を巡っては、英国の医療機器子会社「ジャイラス」 関連の不正経理について、現地捜査機関の重大不正捜査局(SFO)から今月起訴されている。 さくらフィナンシャルニュースが入手した訴状によれば、木本泰行、笹宏行、藤塚英明、竹内康雄、林繁雄、後藤卓也、蛭田史郎、藤田純考、西川元啓、今井光、藤井清考、鵜瀞惠子、吉田憲一郎の13名を取締役に選任する旨の決議を取り消すことを求めているほか、取締役に対する報酬として株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与する旨の決議を取り消し、株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新する旨の決議
退職拒否→異動先上司は会社提訴した人 オリンパス社員
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東証提出文書改竄のオリンパスを襲う「400億円訴訟」（フライデー） @gendai_biz
取材・文：山口義正(ジャーナリスト) 「過去に例のない粉飾で、市場の透明性や公平性を著しく損ねた」「社会に与えた影響は大きく、酌量の余地はない」 3月26日午前、東京地裁104号法廷で、企業買収を装って1200億円もの粉飾決算を続けてきた「オリンパス事件」の論告求刑が始まった。検察側は論告に45分ほど費やした後、法人としてのオリンパスに罰金10億円、元会長の菊川剛被告(72)に懲役5年、元監査役の山田秀雄被告(68)に同4年6月、元副社長の森久志被告(55)には同4年を求刑した。厳しい内容だ。しかし4月23日の最終弁論で結審すれば、オリンパスの誰もが忘れたいこの経済事件はひとつの区切りを迎える……はずだった。しかしここにきて耳を疑うような事態が浮上している。 論告求刑の2日前、オリンパスの笹宏行社長(57)の自宅で直撃取材を敢行した。 「内部管理体制確認書に虚偽記載があったまま東証に提出し
デジタル一眼レフ撤退も オリンパス、カメラ再建策 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
デジタル一眼レフ撤退も オリンパス、カメラ再建策 オリンパスは１２日、製品群の縮小を柱とするデジタルカメラ事業の再建策を、今春策定することを明らかにした。デジタル一眼レフカメラからの撤退も検討するほか、高性能カメラ付きスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で苦戦している小型デジカメも一段と絞り込む。巨額損失隠し事件を受けて事業の再構築を進める中、さらに追加のリストラに踏み込む。 デジカメの不振を受け、２０１３年３月期の連結業績予想を同日、下方修正。売上高は従来予想比１７０億円減の７４００億円、純利益も２０億円減の６０億円とした。 デジカメを中心とする映像事業は営業損益が１６０億円の赤字と３年連続で損失を計上する見通しだ。１２日の記者会見で竹内康雄取締役専務執行役員は「映像事業の回復は喫緊かつ重要な課題で、さらなる構造改革の検討を進める」と語った。 デジカメの１２年４～１２月期の販売
長野日報 (Nagano Nippo Web) - ニュース - ５月末で植物工場「ラプランタ」事業停止
オリンパス岡谷事業所内の植物工場「ラプランタ」（岡谷市長地柴宮）が５月末で事業を停止し、会社を清算することが５日、分かった。オリンパスの中期経営計画に基づく事業整理の一環で、植物工場の事業譲渡を数社と検討したものの不調に終わった。従業員45人（うち正社員３人）はハローワークと協力し、再就職のあっせんに取り組むという。 オリンパス広報ＩＲ室によると、巨額の損失隠しなど一連の不祥事を受けて昨年６月に策定した中期経営計画に基づく措置。オリンパスは、企業再生に向けて「カメラ」「内視鏡」「顕微鏡」の３事業に経営資源を集中しており、継続が難しいと判断した事業や子会社の売却や縮小、整理、撤退を進めていた。 ラプランタは、オリンパスグループで新規事業の開発を担当する「オリンパスビジネスクリエイツ」（東京都）の子会社で、１９９５年に設立。岡谷事業所内の体育館を改修し、全国に先駆けて２００４年に操業を始め
米ＦＢＩ、オリンパス損失隠しに関与の台湾出身銀行幹部を逮捕
１２月２０日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、オリンパスの巨額損失隠し問題に関連し、不正行為に協力した疑いで、元銀行幹部のチャン・ミン・フォン容疑者を逮捕した。写真は６月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［２０日 ロイター］ 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０日、オリンパス<7733.T>の巨額損失隠し事件に関連し、数億ドル規模の資金の消失に協力した疑いで、銀行幹部のチャン・ミン・フォン容疑者を逮捕した。
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法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
オリンパス:決議取消訴訟で原告株主が元日本IBMの吉田徹公認会計士の尋問を請求 - Sakura Financial News | 7733 - オリンパス株式会社
オリンパス、会計監査人に虚偽の説明した－英重大不正捜査局 - Bloomberg
「法改正で違反に罰則を」 公益通報保護で告発者ら－北海道新聞[道外]
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公認不正検査士って？ 面接調査や尾行も - 政治・社会 - ZAKZAK
オリンパス粉飾、指南役の会社社長ら３人追起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
kabu.nsjournal.jp » 取材の現場から オリンパスに被害回復給付金？ 発見された資産22億円の行方は
オリンパスに58億円損賠請求訴訟 海外機関投資家68社 - 日本経済新聞
オリンパス、「デジタル一眼レフカメラからの撤退や縮小の事実無し」とコメント 