イギリスで、感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。 こうした中、日本政府が、24日以降、イギリスからの入国制限を強化する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 現在、イギリスからの入国は日本人や中長期の在留資格を持つ外国人などに限られていますが日本人以外の新規の入国を一時的に停止します。 日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。 また、週末以降、イギリ

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、野党側が安倍前総理大臣の証人喚問などを求めていることについて、自民党の森山国会対策委員長は「証人喚問はなじまない」と述べたうえで、検察の捜査を待って対応を検討する考えを示しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、検察の捜査の結果が出たあと、みずから国会で説明する考えを示していて、野党側は安倍氏の証人喚問などを求めています。 自民党の森山国会対策委員長は熊本市で記者団に対し、安倍氏の説明の場について「証人喚問は全くなじまないし、予算委員会で説明するのもいかがなものか。議院運営委員会の理事会などはひとつの考え方だと思うが、今議論してもしかたない」と述べました。 そのうえで「司法の対応が示されるのを待ってからということに尽きる。どこでどういう形でやるかという議論はまだ先の話だ」と述べました。 一方、来年の通

博士号の取得を目指す学生への経済的な支援を拡充するため、文部科学省は1人当たり年間で290万円ほどを支給する取り組みを始めることになりました。博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になるということです。 博士過程の学生は全国に7万人余りいて、科学技術立国を支えているとされていますが、欧米と比べて奨学金が少ないうえ、新型コロナの影響も加わり、研究活動に支障が出ているケースがあるとして、文部科学省は経済的な支援を拡充するため、200億円を今年度の第3次補正予算案に計上しました。 この中では、学生を選んで合わせておよそ7000人を対象に、所属する大学から1人当たり年間で最大290万円ほどを研究費や生活費として支給するということです。 対象の学生は自由な発想で挑戦的な研究に取り組む大学院生で、詳しい応募条件などは今後検討されます。 博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になると

アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンの日本国内での使用に向け、18日厚生労働省に承認を求める申請を行いました。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてで、早ければ2月中にも承認するかどうか結論が出る見通しです。 ファイザーはドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、アメリカやイギリスなどでは今月から接種が始まりました。 日本政府も来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。 ファイザーによりますと、これまでに世界各国で行った臨床試験の最終的な効果の分析では95％の有効性が見られ、人種による目立った違いは確認されなかったということです。 このため、ファイザーは、18日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認の申請を行いました。 国内で新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が行われるのは初めて

1日の新たな感染者数が12月12日には初めて全国で3000人を超えるなど、新型コロナの“第3波”に直面する中、まもなく「年末年始」を迎えます。例年なら、ふだんは会わない人たちと接する機会が増える「年末年始」。ことし、私たち一人ひとりは、どのように過ごせばよいのでしょうか？ 専門家は、「ステイ・ホーム」ではなく、「ステイ・ウィズ・コミュニティー」という考え方が大切だと指摘しています。 （NHKスペシャル「新型コロナ“第3波” 危機は乗り切れるのか」取材班） 「コミュニティー」大切にしながら外との接触避ける 「ステイ・ウィズ・コミュニティー」という考え方が大切だと指摘しているのは、東京大学大学院の大澤幸生教授です。 「ステイ・ウィズ・コミュニティー」とは、家族や親友、恋人、職場の同僚など、一人ひとりにとっての最も基本的な「コミュニティー」を大切にしながら、その「コミュニティー」の外にいる人との

「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り

東京 渋谷区の高級住宅街にある土地を所有者になりすまして売却し、およそ2億4000万円をだまし取ったとして、いわゆる地面師グループの男3人が詐欺の疑いで再逮捕されました。 再逮捕されたのは、東京 江東区の職業不詳、三木勝博容疑者（65）ら男3人です。 警視庁によりますと、3人は4年前の2016年、渋谷区神宮前にある、およそ160平方メートルの空き地について、所有者になりすまして都内の不動産会社に売却し、現金と小切手、合わせておよそ2億4000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 3人はこの土地について偽造された書類を法務局に提出したなどとして、11月逮捕されていました。 交渉の場に土地の所有者になりすました、80代の女性を同席させるなどして、信用させていた疑いがあるということです。 現場の土地は東京メトロの表参道駅から、およそ200メートルの高級住宅街にあり、警視庁はいわゆ

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

大阪・堺市にある郵便局に勤務していた５６歳の男が、郵便料金として納められた切手、およそ１億３０００万円分を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、堺市にある堺中郵便局の元総務部長、川崎泰祐容疑者（５６）です。 警察によりますと、川崎元部長はおととし３月までの１年間に、郵便料金として納められた１３万枚余りの１０００円切手、およそ１億３０００万円相当を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。 調べに対し「認否を保留します」と話しているということです。 切手はＤＭ業者などが、郵便物を大量に発送する際などに代金として納められたもので、警察は本来は押されているはずの消印がないものを持ち帰り、埼玉県内の買い取り業者に郵送して、換金していたとみています。 日本郵便によりますと、ことし７月、国税局の調査を受けた川崎元部長から申し出があって横領の疑いが発覚し、先月懲戒解雇

皇位継承順位1位の「皇嗣」の秋篠宮さまは、30日、55歳の誕生日を迎えられました。これを前に、記者会見に臨んだ秋篠宮さまは、眞子さまと小室さんについて「結婚することを認める」と述べられました。 秋篠宮さまは、誕生日を前に、お住まいのある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。 この中で秋篠宮さまは、今月8日の「立皇嗣の礼」を振り返り、「昨年から行われていた即位礼関連の一連の儀式が終了したことに安堵しております」などと話し、「皇嗣」となった心構えについて、「以前と変わらず一つ一つのことを大切に務めていきたい」と述べられました。 感染拡大によって始めたオンラインでの活動について尋ねられると、秋篠宮さまは、「有効な手段だと思いますし、顔が見えてお互いにやり取りをすることができるというのは、非常に便利であると考えます」と語る一方で、「対面で話すのとは少し違う、難しさを感じることはあります」と話されまし

今月4日、網走市の能取湖でホタテ漁をしていた漁業者が、白いナマコが1匹混ざっているのを見つけ、網走市にある水産科学センターに寄贈しました。 見つかった白いナマコは体長15センチ、重さ230グラムほどです。 センターによりますと、色が白いのは色素の異常によるもので、大変珍しいということです。 白いナマコは、センターに併設されている「川と湖の学習館」の体験コーナーで茶色や黒の普通のナマコと一緒に展示されていて、見比べると色の白さが際立っています。 センターを管理する網走市水産漁港課の飯田匠さんは「白いナマコは、3年以上は生きると思います。珍しいので1度見に来てください」と話しています。 「川と湖の学習館」は、来月1日から冬期休館に入りますが、火曜から金曜までは、電話で予約すれば白いナマコを見ることができるということです。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

大雨による河川の堤防の決壊や氾濫が相次ぐ中、気象庁がこれまで、国以外は出せないとしてきた洪水の予報を、研究機関や民間事業者にも認めることを視野に検討を始めることがわかりました。 川の氾濫の危険度を知らせる洪水の予報業務について、国は現在、「精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらす可能性がある」として、国以外の予報を認めておらず、規模の大きな河川を対象に気象庁が、国土交通省または都道府県と共同で、「洪水予報」を発表しています。 「洪水予報」では、水位のデータや雨量の予想をもとに3時間先までの水位の予測などが発表されますが、大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って1日以上前の段階から、洪水の危険性を予測しようという研究が進んでいます。 こうしたことを受けて、気象庁が研究機関や民間の事業者にも洪水の予報を認めることを視野に、検討を始めることがわかりました。 年内にも国土交通

アメリカ大統領選挙の開票をめぐってトランプ大統領がツイッターに「集計をやめろ」と投稿したのに対し、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは5日、「ばかげている。ドナルドは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友だちといい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け、ドナルド」と投稿しました。 トランプ大統領は去年、グレタさんに対し、ほぼ同じ内容のコメントをツイッターに投稿して批判していて、今回、グレタさんはそれを逆手に取った形です。 トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱するなど対策に消極的で、環境活動家のグレタさんとはツイッター上でたびたび皮肉の応酬となっています。 グレタさんは先月（10月）、パリ協定への復帰を公約に掲げる民主党のバイデン氏への支持を呼びかけていました。

国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい

児童や生徒へのわいせつ行為などで処分された教員が過去最多となる中、保護者で作る団体が子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める5万4000人余りの署名を、28日、文部科学省に提出しました。 文部科学省の調査では、平成30年度に児童や生徒、同僚の教職員などに、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントをしたとして、懲戒処分などを受けた公立学校の教員は282人に上り過去最多となっています。 こうした中、保護者で作る団体が28日、文部科学省を訪れ、子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める陳情をインターネット上で集めた5万4000人余りの署名とともに提出しました。 文部科学省によりますと、教員が懲戒免職処分を受けると、教員免許は失効したり、取り上げられたりしますが、3年たてば再取得が可能となっています。 団体の共同代表の郡司

アメリカのトランプ大統領は「大統領選挙の結果は、連邦最高裁判所で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計などをめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示し、大統領選挙の前に最高裁判事の指名と承認を行う必要があると強調しました。 しかし野党・民主党や、与党・共和党の一部は、選挙で選ばれる次の大統領が指名すべきだと反対しています。 これについてトランプ大統領は23日、民主党が利用を呼びかけている郵便投票が不正につながると改めて主張したうえで「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示しました。 そして「だからこそ、9人の判事がそろうのが非常に重要だ」と述べ、およそ40日後に迫った大統領選挙の前にみずからが判事を指名し、議会で承認する必要があると改めて強調しました。 トランプ大統領

2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま

絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚を不正に国外に持ち出そうとしたとして、大阪の男らが逮捕された事件で、男が「韓国に住む人物からの指示で稚魚を持ち出していた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察はこの人物からの指示で不正な持ち出しが繰り返されていたとみて調べています。 大阪・泉大津市に住む坪田利昭容疑者（５９）は、ことし１月、関西空港から香港に向かう航空便で、ニホンウナギの稚魚、「シラスウナギ」およそ６０キロを不正に持ち出そうとしたとして、先月、関税法違反の疑いで逮捕されました。 坪田容疑者は稚魚を仕入れたうえで、別の男らに持ち出しを指示していたことがわかっていますが、その後の警察の調べに対し、「韓国に住む人物から指示を受け、数年前から繰り返し稚魚を持ち出していた。利益のおよそ１割を報酬として受け取った」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブを利用した、客と従業員の合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。保健所では店の中で、感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみて、店を利用した人で体調がすぐれない人は連絡するよう呼びかけています。 男性が最後に店を訪れたのは先月29日で、保健所が濃厚接触者として店の従業員全員のＰＣＲ検査を行ったところ、11日までに20代から40代までの女性、合わせて7人の感染が確認されたということです。 保健所は店の中で感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみています。 この店は今月4日から休業しているということです。 江戸川区保健所は店が営業していた今月3日までに店を利用し、体調がすぐれない人は管轄の「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。