ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置 | NHKニュース
中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。 これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。 今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。
就労も帰国もできず 行政にも突き放され…留学生苦境「死ねと言うのか」 | 毎日新聞
日本語学校を卒業後、帰国できず、就労も禁じられて生活に困るベトナム人男性。「せめて帰れるまで働かせてもらえれば」と話す＝神戸市中央区で2020年4月10日午後2時40分、韓光勲撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、3月に日本語学校を卒業した外国人留学生が苦境に陥っている。国際便が欠航になって帰国できない上、卒業後の就労が法律で禁止されていて、日本での生活費を得ることができないためだ。身動きが取れなくなった留学生たちは「このままでは生きていけない」と、行政に助けを求めている。 4月10日、ベトナム人留学生3人が神戸市役所を訪れ、生活支援を求める市長宛ての要望書を提出した。市内の日本語学校で1年半勉強し、3月末に卒業した男性（21）は「貯金は数万円。どれだけ切り詰めても1カ月半でなくなってしまう。なんとか働けるようにしてほしい」と訴えた。 男性は留学ビザが切れる3月26日にベトナムへ帰るための
ＰＣＲ検査「医師の判断で確実に検査を」新型コロナ 官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、感染を判定する「ＰＣＲ検査」の対象を広げるかどうかについて「ＰＣＲ検査については、従来から医師が必要と判断したほうが、確実に検査を受けられるようにすることが必要と考えており、この考え方に変わりはない。患者がさらに増加した場合にも適切に対応できるよう、検査機関の検査能力の増強とともに、迅速かつ適切に検体の採取を行う態勢の確保に取り組んでいる」と述べました。
吉祥寺は先週末と同じにぎわい「いいんだよ、別に」 - 社会 : 日刊スポーツ
全都道府県に緊急事態宣言が発令されて初の、先行して発令されていた7都府県では2度目の週末となった。 新宿、渋谷、銀座など都内の主要ターミナル駅周辺や繁華街では前週同様に人通りが激減している。一方で、東京・武蔵野市の人気スポット吉祥寺は、1週間前の週末と変わらないにぎわいをみせていた。 快晴の吉祥寺は、JR吉祥寺駅前のアーケード街を中心に混雑していた。前週の11日と、同じ場所同じ時間帯に「定点定時」でチェックしたが、途切れることのない人通りは先週と変わらないどころか、逆に人の密度は高くなっている印象を受けた。 前週末と変化があったのは、店内が混雑して「3密」状態が懸念された大手家電量販店や、一部の理髪店が臨時休業していたことだった。それでも大手ディスカウント店は混雑し、レジ待ちの長い列、人気精肉店にも、いつも通りの行列ができていた。 市職員らが「緊急事態宣言！外出はしないでください」と書かれ
減収者支援、仕切り直し 「３０万円給付」と別制度で―与党：時事ドットコム
減収者支援、仕切り直し 「３０万円給付」と別制度で―与党 2020年04月20日17時07分 自民、公明両党は２０日、新型コロナウイルスの影響で収入が激減した人への手当てを追加の経済対策に盛り込む方向で検討に入った。収入減世帯に３０万円を配る「生活支援臨時給付金」が２０２０年度補正予算案から削除されたため、代替措置を講じる。国民には一律１０万円の現金給付を行うが、「困窮者には少ない」（自民党ベテラン）との指摘があることを踏まえた。 １０万円給付「申請しない」 菅官房長官 公明党の山口那津男代表は２０日、記者団に対し、「次に何が必要かは検討していかなければならない」と述べた。与党は２０年度第２次補正予算案の編成をにらんで仕切り直す。一律１０万円給付に１２．９兆円超の経費が必要となる中、収入が減った人への支援策を別途講じる形で、財源確保が課題となる。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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