母から「トランプが勝ちました」とLINEが…家族を陰謀論に引き寄せる“意外なモノ” #RAMRIDER #文春オンライン https://t.co/lF4btQViAc
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トランプ米大統領が演説し、選挙での不正を改めて主張した/From Donald J. Trump/Facebook (CNN) 過去4年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。2日の午後、不平不満を46分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。 トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜこんな宣言をするかといえば、それこそまさに退任の決まったこの大統領が望むことだからだ。トランプ氏はメディアが自分の発言を報じるのを望む。もっと言えばそれによってうそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのを願っている(そして一部のメディアは、実際にそれを行
澁谷司(アジア太平洋交流学会会長) 「澁谷司の東アジアリサーチ」 【まとめ】 ・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。 ・激戦州(ペンシルベニア州・ネバダ州)で、司法機関が投票結果の調査開始。 ・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。 今年(2020年)11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局(GSA)がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。 だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない(マーフィー局長が民主党に脅迫され、仕方なく「政権移行手続き」だけを承認したという説がある)。他方、トランプ大統領陣営も敗北を認めた訳ではない。したがって、選挙結果の行方は依然、不明だと言っても過言ではないだろう。 ▲写真 バイデ
<今回のデマ> デマ:CNN社長が「トランプを失脚させ、早い政権移行のために9.11のようなテロが必要だ」と発言した。デマ拡散者:西村幸祐事実:西村は "raise" という単語を「テロをもう1回起こす」と誤訳。実際は「テロのことを思い出してもらう」という意味。9.11委員会報告書では、2000年の大統領選の政権移行の遅れがテロへの備えの不備につながったことが指摘されている。CNN社長の発言は「9.11のように、政権移行の遅れは安全保障の脅威になるということを人々に思い出してもらうことが重要だ」というものであり、「9.11のようなテロが必要だ」などと全く言っていない。 ↑今回も無知と低知能を丸出しにした自称ジャーナリストの西村幸祐。この男の発言は基本的にすべてデマだと考えていい。 自称ジャーナリストの西村幸祐がデマとヘイトと妄想と論理破綻の塊であることは、このブログで何度も紹介してきたこと
・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。 ・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。 ・一部では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超え、不正は明らか。 今年(2020年)11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル(軍事)弁護士は「クラーケン(海の怪獣)を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。 同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領(以下、バイデン候補)ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。 実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル(Scytl)社(スペイン)のドミニオン(Dominion)のサーバーを没収したと言
米大統領選に関し、「米大手放送局のCNNがトランプ氏が勝ってしまうと放送をした」という情報が、日本語版のツイッターで拡散されている。だが、言及されている番組は9月末のもので、ジャーナリストが「トランプ氏が一般有権者の投票で敗れた場合でも、状況により連邦議会で再選される可能性がある」などと指摘しただけで、バイデン氏が11月に当選確実となった後に「トランプ氏勝利の見通し」と見方を変えて報じたわけではない。ツイッター上の情報は最近の報道のように扱っており、不正確だ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 CNNが「パニック放送?」 問題の情報は、米国の保守系のジャーナリストやメディアが米国時間11月27日夜(日本時間28日午前)ごろに英語で紹介した内容を、まとめサイト「トータルニュースワールド」などが日本時間28日に日本語で掲載した。その見出しは「CNNが2020年大統領選挙にトランプが勝ってし
話を聞くとアメリカの大統領選ではバイデン、民主党陣営による大規模な不正が行われ、州によっては開票箱から死者の票が出てきたり、実際の州の人口を超える投票が行われたという。事実であればこれは大変なことだ。集計時に使用されたドミニオン社製の投票機では不正操作があったのだとか。 だが僕が普段目にしている一般的なメディアではそのような報道を目にしたことは一度もなかった。唯一芸人のほんこん氏がそのような話題をテレビで真顔で話している動画を観たことがあったかもしれない。 だがいくら大統領選挙の結果を巡って混乱が起きているとはいえ、「トランプに決まった」はさすがに社会全体の認識との乖離が過ぎるのではないか。こうして原稿を書いている今も再集計後のウィスコンシンやアリゾナではバイデン前副大統領の勝利が認定され、政権移行が進んでいるところだ。 それではこのコロナ禍にあって黒字決算を重ねる会社の優れた経営者であり
ドナルド・トランプ米大統領は11月3日の大統領選以降、選挙結果に異議を唱え、各地で相次ぎ訴訟を起こしてきた。そして、この戦いを続けるために必要だとして、猛烈な勢いで支持者に献金を呼び掛けてきた。 選挙結果を覆すためのこうした試みはほぼ失敗に終わっているものの、これによって陣営が集めた金額は、少なくとも1億5000万ドル(約157億円)に達しているという。 米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズはいずれも11月30日、トランプがこの呼び掛けを通じて集めた金額について報道。前者が1億5000万ドル以上とした一方、ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、1億7000万ドルだと伝えている(フォーブスは金額についてトランプ陣営に問い合わせているが、確認は取れていない)。 「選挙防衛」への支援を要請 投票に続いて開票が始まり、民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になり始めると、トラ
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52%が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」(ネット右翼)が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの(辻、2017)、その存在感
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米大統領選の結果を不服とするドナルド・トランプ大統領や支持者が、ジョージア州などで不正選挙があったと主張している問題で、ジョージア州の選管幹部は1日の記者会見で、トランプ氏の支持者が州幹部や投票システム会社のスタッフを脅していると強調した。 ジョージア州の投票システム導入を担当したゲイブリエル・スターリング氏は怒りをあらわに、「何もかもやりすぎだ! 何もかも!」、「もうこれっきりにしなくてはならない」と語気を強めた。また、「このままでは人が死ぬ」と声を震わせながら訴えた。 ジョージア州は現在、トランプ陣営の要請を受けて2度目の再集計を行っている。同州では野党・民主党のジョー・バイデン次期大統領が僅差で勝利した見通し。1回目の再集計はは州法にもとづいて実施されたもので、あらためてバイデン氏の勝利という結果が出た。
バイデン前米副大統領が当選確実となった米大統領選に関し、「選挙不正の証拠が保存されたスペイン企業のサーバーが、ドイツ・フランクフルトで米軍に押収された」という情報が米国で発信され、日本語のツイッターでも大量に拡散しているが、誤りだ。米国の一部の州などの選挙関連業務を支援したこのスペイン企業「サイトル」は自社ウェブサイトで、「米国でのサービス用サーバーは全て米国内に存在する。フランクルトには事務所もサーバーもない」と明確に否定。米AP通信が米陸軍などに確認したところ、いずれもこの情報を否定した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 米連邦下院議員が発言し、拡散 「ドイツでの捜索・押収」情報は、14日ごろから日本語に翻訳されて「トータルニュースワールド」など複数のまとめサイトに掲載されている。この情報のリンクを付けた同サイトのツイートに16日夕時点で約4500件のいいねがつくなど、複数のアカ
アメリカにおいて、政治的目的を持った陰謀論と虚偽情報の氾濫が、アメリカ政治に如何に深刻な影響を与えているかについて、11月14日付けの英フィナンシャル・タイムズ紙が解説記事を掲載している。 ファイナンシャル・タイムズ紙の記事は、アメリカにおいて、陰謀論や虚偽情報の氾濫が今回の大統領・議会選挙、ひいてはアメリカ政治に深刻な影響を与えていることを、具体例を示しつつ抑制されたトーンで解説している。 現在のアメリカ政治の混乱と今後の動向を考える上で、特異ではあるが無視できないものであると考えて取り上げた。 アメリカの各種選挙においては、これまでにも対立候補、政党に対する誹謗中傷合戦はよく見られたが、今回の選挙のように大規模、組織的に行われ、その対象が対立陣営に対するものに止まらず、選挙のプロセスや結果に対する攻撃という、民主主義の信頼を損ねるものにまでなっていることは、これまでに無かった現象であり
2020年10月25日にニューハンプシャー州ロンドンデリーで演説するドナルド・トランプ米大統領と、2020年10月12日、オハイオ州シンシナティで演説を行う民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデン氏 「バイデン票を25%多く、トランプ票を25%少なく」 米国は大統領選で発生した不正投票疑惑をめぐって、いまだに混乱している。 実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。 いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコンシン州では現在、再集計が行われている。
アメリカ大統領選挙に関する日本のツイート2020年アメリカ大統領選挙が行われました. なかなか混迷を極めていて,日本時間2020年11月6日9時現在まだ結果が出ていない状況でこの記事を書いています. アメリカ大統領選挙そのものについてはさておき,この選挙日本でも各局で大きく取り上げ報道されています. 特に,両候補が選挙結果を受け入れるのかが焦点となっていて,「トランプ氏「法的な手段を講じる」 ホワイトハウスで会見」といったニュースも流れたり,今後の展開が気になります. クラスタ分析さて,このアメリカ大統領選挙,日本のツイッターではどのように扱われているのでしょうか. 「トランプ OR バイデン OR 大統領選挙」でツイートを収集し,分析を行いました. まずは,類似ツイートをクラスタリングしてみましょう. アメリカ大統領選挙に関するツイートクラスタ(著者作成)これを見ると,大きなクラスタが一
【米大統領選】連邦高裁もトランプ氏主張棄却 「選挙不正の証拠なし」 ★17 ★1 2020/11/28(土) 08:33:14.44 ドミニオン鯖襲撃で死者が出た件、ガチだったね 昨日まで噂レベルだったけど REPORT: Lt Gen McInerney Reports US Special Forces Attacked CIA Server Farm In Germany In Server Seizure Operation, 5 Soldiers Killed, Servers Secured マキナーニー中将によると、米軍特殊部隊がドイツのCIAサーバーファームを攻撃し、5人の兵士が死亡、サーバーが保護されたとのことです。 Lt General Thomas McInerney and Lt General Michael Flynn gave interviews to WV
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