高齢者はなぜネトウヨにはまったか ～弁護士への大量懲戒請求事件〈連載第4回〉｜三宅雪子note
近年、ネット上やリアル社会でのネトウヨと呼ばれる人たちの煽り活動などが大きな社会問題となっています。ここで取り上げる弁護士らへの大量懲戒請求問題もそうした現象の現れと言えます。 一つの匿名ブログがきっかけで、弁護士らに1,000人単位の大量の懲戒請求通知書が送りつけられた問題は、ネットがリアル社会に大きな影響を与えたものとして注目を集めました。こうしたある種の煽動に踊らされた人々の異様な行動は、ネット社会に特有の社会病理学的事件とも言えそうです。 なぜ、会ったこともない人物が書いた荒唐無稽な話に1,000人単位の大人が踊らされてしまったのか。しかも多くは50歳、60歳を過ぎた分別のあるはずの大人でした。 事件の発端から裁判の経過、現在の状況までを紹介し、関係者や懲戒請求を受けた弁護士のインタビューを交えながらその謎に迫ります。 なお、本稿は、今年4月5日から日刊ゲンダイで16回連載をした「
司法試験３０００人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる
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弁護士神原元さんのツイート: "当職に対し根拠のない懲戒請求を行った小菅信子氏（山梨学院大学教授）が、当職に提訴され、当職への懲戒請求が根拠を欠くものであったことを認めた上で、金50万円を支払う和解に応じた。 法学部教授でありながら弁護士に対して根拠のない懲戒請求を行うことは非常に問題である。同氏に猛省を促す。… https://t.co/V4weEv8rP3"
