大阪市の橋下徹市長は10日、慰安婦を題材にした写真展を11~16日に市内で開く韓国人写真家、安世鴻さん(41)=名古屋市在住=から市長宛ての招待状が届いていることについて「慰安婦の論点は文献で十分認識しているので写真展には行きません」と述べた。
橋下市長、休暇だったので…元慰安婦に「直接聞く」 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120925/waf12092513060022-n1.htm 橋下徹大阪市長は25日、自らの慰安婦に関する発言をめぐり、「慰安婦だった方が僕に言いたいことがあれば直接聞く。日程が合えばお会いしたい」と述べ、面会する意向を明らかにした。橋下氏はこれまで「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してほしい」などと発言していた。 市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバーと韓国から来日した元慰安婦の女性が24日、橋下氏に謝罪を求めるため市役所を訪れたが、休暇をとっていた橋下氏との面会は実現しなかった。 金福童ハルモニが橋下市長に会うため、この日に大阪市役所を訪問するということは、一週間前から連絡を入
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は、衆院選公約となる「維新八策」に関する9月の公開討論会の審査員に、維新ブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。 維新関係者によると、他に橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事、政調会長の浅田均府議会議長の維新3役や、経済界から更家悠介・サラヤ社長らが候補に挙がっている。 公開討論会で維新は、次期衆院選に向けて合流する国会議員を選考。八策で掲げる道州制や消費税の地方税化、環太平洋経済連携協定(TPP)参加などに賛同できるかどうか審査する。 討論会には、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら国会議員のほか、維新が衆院選への擁立を検討する東国原英夫・前宮崎県知事らも出席する予定。
橋下大阪市長の登退庁時の取材の様子を録画で配信しています。 取材環境により、記者の方の発言等が聞き取りにくい場合がありますが、ご了承ください。
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101001566.html 大阪市の橋下徹市長は21日、戦時中の従軍慰安婦問題に関し「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べた。政府は1993年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置、管理、慰安婦移送に関する「旧日本軍の直接、間接の関与」や、慰安婦募集をめぐる強制性は認めている。 韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問などに関し市役所で記者団の質問に応じて答えた。 橋下氏は「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」と説明。韓国側の認識を理解した上で、論点を整理すべきだとの持論を展開した。 報じられた当初から話題になっているが、その時は言及する気になれなかった。 そもそも立場は市長であるため影響力は小さいだろうし、報じられた範囲
危機管理室が対応し状況報告を受けています。あらゆることを市長が全て直接対応することの方が危機管理上問題。市長の出番はもう一段危ないレベル、判断が必要なとき RT @yuyujiai:今回の大雨災害の時は丸無視でイケノブと下らんツイで時間潰ししとったやないか。コラ?!口先オトコが!
朝日新聞のWEB RONZAで同社大阪社会部の稲垣えみ子記者が「橋下現象」に引きずられて読者基盤を掘り崩している朝日新聞の現状を憂いて嘆く記事が載っていた。僕もここ2年以内に朝日新聞の購読を止めてせいせいした人間なので、この記事について思うところを書きたい。まあ、稲垣さんがこのページを見るかは分かりませんが。 原文はこちら↓ 「世の中が見えていたのは橋下氏」朝日新聞大阪社会部デスクの嘆き http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2012070900007.html 1 朝日新聞は橋下の政策を前提にした批判すら(十分に)していない (1)内在的批判という考え方 稲垣記者は、一度、橋下氏を肯定した上で、批判するのが重要だと気付いた、という。これを「内在的批判」といい、橋下氏の言動を法廷での証言だと仮定すると「自己矛盾供述」という。
「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」 「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」 これは橋下市長の言である。 過去に「原発は無くても電力は足りる」「関電が隠している電源がある」と発言してきた人間と同じとは思えない豹変ぷりだが、軌道修正の気配は少し前から出ていたので、今さら驚くには値しない。 実際問題、大飯原発を動かそうが依然として電力供給量は綱渡りの状態であり、動かさなければ大規模な供給不足に陥ることは目に見えている。 「原発なくても足りる」⇒「関電は電力隠してる」⇒「需要予測が信頼できない」⇒「節電すればなんとかなる」⇒「不足時の対策を考えない政府が悪い」⇒「みんなで経験しようぜ!」←New! — 紫音/小早川裏切り、ほぼ確実西軍情報さん (@
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は10日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 橋下氏は9日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 10日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。 続きを読むこの記事の続きをお
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例(案) http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第4章 (発達障害、虐待等の予防・防止) (発達障害、虐待等の予防・防止の基本) 第15条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる (伝統的子育ての推進) 第18条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)大阪市議団は1日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、15日開会の5月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本2条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。
asahi.com 2012年4月21日 「大阪人権博物館への税金投入「ゼロベース」で見直し表明」 (……) 視察後、橋下氏は報道陣に「まだ内容が差別や人権に特化されていて、子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない。僕の考えに合わない」と不満を漏らし、「市税投入はゼロベースで考える」と、7月に編成する予算案に補助金を盛り込まない方針を示した。松井氏も「現時点ではこれ以上の税投入には府民の理解を得られない」とした。 「維新の会」が歴史教育をターゲットにするのもそう遠いことではないだろう、と思わされる。 しかし、次々に「敵」を見つけてぶっ叩くという政治手法のどこに「子どもが夢や希望を抱ける」要素があるんだろうねぇ。
松井知事と大阪市の橋下市長は20日、同市浪速区の「大阪人権博物館(リバティおおさか)」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は1985年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約1億2300万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約7150万円、本格予算編成を7月に控えた市は約1840万円の補助金を当初予算に計上している。 約1時間、視察した2人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」(橋下市長)などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当
沖縄防衛局長の講和が政治的中立性を害する!と大きく取り上げられている。しかし自治体の首長選挙の時には、もう自治体職員の政治的中立性など全くない状態。組合の政治活動の名の下に、どれだけえげつない選挙介入をやっているか。これは一般有権者の政治活動の域を完全に超えている。 2012.02.06 16:16 何日か前の毎日新聞の一面に、これまた大学教授がコメントを載せていた。「法律は役職によって政治的中立性を求める度合いを変えている。幹部職員は非常に影響力があるが、組合員には影響力がない。」だって。どうしょうもない。何でこんなに世の中を知らないだろう。それが大学教授と言うものか。 2012.02.06 16:18 沖縄防衛局長のあの講和で、どれほどの影響力があったのか。ニュアンスの問題だろうが、新聞報道にあった講和要旨では、言い回しは慎重だった。一方、公務員組合は、自分の言うとおりになる首長を当選
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く