電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 / 西日本新聞
電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省 2012年2月25日 21:26 カテゴリー：科学・環境 文科省が作成中だった、巨大津波に関する報告書の概要と情報交換会についての内部文書のコピー 東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、２５日までの情報公開請求などで分かった。 報告書の修正案は昨年３月１１日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
補足：スマラン事件（白馬事件）の重要なポイント - Transnational History
公文書からみるスマラン事件（白馬事件）、他の解説。 - Transnational History のブクマでid:pokute8さんから以下のようなブコメがありました。 （ちなみにリンク先は、あの「国民が知らない反日の実態」です！！！） pokute8 http://bit.ly/xsj4tS 白馬事件については双方のコンセンサスが得られてるものだと思ったけど、軍命で閉鎖されたものを「国家・軍の命令で設営されたとしか考えられない」方向に今更持っていくのは無理筋かと。 2012/02/26 お答えします。 スマラン事件は1944年に起きた事件ですが、軍専用の「慰安所」が大量に設置されるようになるのは、大規模な兵力が動員される日中戦争（1937年〜）の時期からになります。この時期にはすでに業者が勝手に押しかけて行って軍慰安所をつくれるようなものではありませんでした。 日本近現代史専攻の永井和
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