朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…
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政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。
毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏=福岡市中央区で2019年12月19日午後1時15分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行の足元が揺らいでいる。「初の女性首相」を目指し、リベラル色のある女性政策に注力するなど活動の幅を広げるが、保守政治家としての活動が長かっただけに、保守派議員から「ついていけない」と距離を置く動きが出始めた。稲田氏は「保守とは多様性を認めることだ」と理解を求める考えだ。 「『稲田さんは変わってしまったんじゃないか』との意見もある。説明の機会を設けるべきだと思った」。稲田氏は15日、自身が会長を務める保守系議員グループ「伝統と創造の会」(伝創会)総会を今年初めて国会内で開催。選択的夫婦別姓に理解を示すに至った理由などを説明した。 会員議員43人のうち、集まったのは24人。副会長の高鳥修一筆頭副幹事長(細田派)も出席したが、座ったのはひな壇ではなく、一般席。高鳥氏
河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相=首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏(元自民党幹事長、1991年死去)と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん(92)の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい
作家の村上春樹さん(71)は本紙の単独インタビューで、4月に出版したエッセー「猫を棄(す)てる」、7月18日刊行の最新短編小説集「一人称単数」(いずれも文芸春秋)についても語りました。後編として掲載します。「猫を棄てる」は2019年に雑誌発表され、父親の従軍歴など、これまで書いてこなかったプライベートな内容が話題を呼びました。 前編ではDJを務めるラジオ番組や、新型コロナウイルス流行下での文学や音楽の役割について語っています。【聞き手は学芸部・大井浩一、棚部秀行】 なかったことにしたいという人たちがいっぱいいるから ――衝撃的なエッセーでしたが、やはり70歳を期して書いてみようと考えたのでしょうか。 ◆今、書いておかないとまずいなと考えました。正直言って、身内のことで、あまり書きたくなかったんですけど、書きのこしておかないといけないものなので、一生懸命書いたんです。物を書く人間の一つの責務
「志願じゃなくて命令だよ。でも軍隊に行くのが本望だったから。僕も喜んだ」。沖縄県東村の仲泊栄吉(なかどまりえいきち)さん(91)は振り返る。1945年3月、16歳だった仲泊さんが送り込まれたのは「護郷隊(ごきょうたい)」と呼ばれるゲリラ部隊だった。山中に潜み、侵攻する米軍をかく乱する役割を担った。「逃げてもいいよ」。集まった少年たちに部隊長はそう述べ、さらに続けた。「逃げてもこれだから」。部隊長が首を切る仕草をしたのを仲泊さんは再現してみせた。 防衛省や県の資料によると、沖縄戦における米軍の総兵力は推計で54万8000人(うち上陸部隊は18万3000人)。対する日本軍は10万2000人。このうち約4分の1に当たる2万5000人は、圧倒的な戦力差を補うために防衛隊や学徒隊として集められた地元の住民たちだった。 沖縄戦に詳しい沖縄県名護市教育委員会の川満彰(かわみつ・あきら)さん(60)による
公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された河井克行前法相が、2017年衆院選で議席を争った野党の女性議員を「探偵」に尾行させたと週刊誌で報じられた。この女性議員は報道を受け「野党女性議員は被害に遭いやすい」などとツイートした。これまで、どんな被害に遭ったのだろうか?【大場伸也】 河井前法相は17年の衆院選広島3区で野党系の無所属新人女性と議席を争い、2万票差まで迫られながら議席を守った。この時、河井氏に迫ったのが広島県出身の塩村文夏氏(現・立憲民主党参院議員)だ。 塩村氏は13~17年に都議を務め、14年の都議会で男性議員から「早く結婚した方がいい」などとセクハラやじを浴びたこともある。17年衆院選では落選したが、19年参院選で東京選挙区から立候補して初当選を果たした。 河井氏が逮捕された18日に発売された「週刊文春」は、河井氏が18年夏、警察出身の男性に塩村氏を尾行させるなどしていたと報じた
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=自民・広島3区=と案里容疑者(いずれも離党)を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 安倍晋三首相や関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を実質的に議論している「連絡会議」の議事概要に書かれている内容が判明した。議事概要には首相を含む政府高官の発言の記載がなく、コロナ対策をめぐる意思決定の過程が事後検証できない恐れがある。 議事概要は、蓮舫・参院議員(立憲民主)の要求に政府が開示した。大規模イベントの中止・延期要請▽全国の学校の一斉休校――の決定直前などの2月15、26、27日の3日分で、A4判の紙1、2枚に、日時▽開催場所▽参加者▽概要――が記されていた。 いずれも、首相や菅義偉官房長官ら20人前後の高官が首相執務室に集まり20~50分開催したと記録されているものの、議事の内容が示された記載は6~19行しかない。各省庁からの報告内容が数行ずつ書かれているだけで
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁=東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」(森雅子法相)として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏(共産) 黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相 今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏 慰留はされなかったということですね。 森氏 慰留をしておりません。 山添氏 訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行
山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄(じゅんげん)さん(
安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて(定年を)65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
衆院内閣委員会で国民民主党の後藤祐一氏から検察庁法改正案をめぐる質問を受ける森雅子法相=国会内で2020年5月15日午後3時9分、竹内幹撮影 高検検事長らの定年延長を特例的に可能とする検察庁法改正案を巡って激しい論戦が行われた15日の衆院内閣委員会。森雅子法相は「定年延長が必要な理由」を追及され、法務省が選ぶ「複雑困難事件10選」を挙げる一幕があった。捜査が難しい事件を具体的に挙げることで定年延長の特例規定への理解を得る狙いがあったとみられる。ところが森氏の答弁では、10件の事件を通じてなぜ定年延長が必要なのかを明確に示せず、野党側もあきれ顔。国会の議論はますます混迷し、論戦の先行きは「複雑困難」さを増している。 問われないまま突然挙げた10事件 この日の審議で、立憲民主党などの統一会派の後藤祐一氏は、ここ数年の国際的組織犯罪とサイバー犯罪のうち「最も複雑困難化した」と思われる事案で「捜査
東京を襲った米軍の爆撃機B29に、日本軍機が体当たりし、撃墜したことを伝える毎日新聞(1945年1月10日朝刊)。本土も戦場だった。 1945年夏の敗戦まで、日本の近現代史は戦争にまみれていた。1894~95年の日清戦争。1904~05年の日露戦争。14~18年の第一次世界大戦。18~22年のシベリア出兵。37年に始まった日中戦争。この間には「満州事変」など、多数の局地戦もあった。そして41年。大日本帝国の為政者たちは、アメリカ相手に勝てるはずのない戦争を始めた。 国内も戦場だった 同じ戦争でも、日中戦争までのそれと41年に始まった戦争には大きな違いがあった。前者には「銃後」があり、後者にはそれがなかった、ということだ。 「銃後」は銃弾や爆弾が交錯する最前線との対比で使われた表現だ。日露戦争にしろ、日中戦争にしろ、日本列島がそうした戦場になることはなかった。ところが第二次世界大戦では、アメ
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