慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意で、すでに問題は解決済み－。１日の参院外交防衛委員会で、すったもんだの末にこうした政府見解が引き出された。 質問に立った自民党の山田宏氏は、まず政府の認識について「最終的かつ不可逆的に解決したという過去形でいいか」と尋ねた。 外務省の四方敬之アジア大洋州局参事官は当初「最終的かつ不可逆的に解決される。現在形だ」と答弁。山田氏は、日本政府が合意に基づき韓国側に１０億円を拠出し、元慰安婦の女性らへの現金支給も始まったことを説明し、改めて解決済みか否かを尋ねた。 それでも四方氏は「先ほど申し上げた通り…」と同じ答弁に終始した。ついに我慢も限界に達したのか、山田氏は「そんなこと言っていたら国益を守れないでしょ！」と一喝した。 すると、２人のやりとりに業を煮やした岸田文雄外相が横から小声で指示。四方氏は最終的に「日韓の合意の時点でこの問題は解決された」と答弁し、よう

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は１日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。 文在寅大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。 韓国政府は３月に、黄教安前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしてきた。 報道官の

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦） 猶予から帳消しへ　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで