厚生労働省は９日、今年４月時点で生活保護を受けた人は、２１５万９８４７人で、前月に比べて１万１２９２人減ったと発表した。 減少人数が１万人を超えたのは１９９２年４月以来、２２年ぶり。受給世帯も、前月比１９２２世帯減の１６０万２４１世帯だった。 今年３月時点では、受給者数、受給世帯数ともに過去最多を更新していた。毎年４月は、他の月と比べて就職や進学の機会が多く減少しやすいが、厚労省は、「雇用情勢の改善や景気回復の影響が、より大きく表れた」と分析している。
生活保護、２２年ぶり１万人超える減少…４月 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は９日、今年４月時点で生活保護を受けた人は、２１５万９８４７人で、前月に比べて１万１２９２人減ったと発表した。 減少人数が１万人を超えたのは１９９２年４月以来、２２年ぶり。受給世帯も、前月比１９２２世帯減の１６０万２４１世帯だった。 今年３月時点では、受給者数、受給世帯数ともに過去最多を更新していた。毎年４月は、他の月と比べて就職や進学の機会が多く減少しやすいが、厚労省は、「雇用情勢の改善や景気回復の影響が、より大きく表れた」と分析している。
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東洋水産の赤いきつねのCM、メディア・ヴァーグ社のLASISAが焚き付けた非実在型ネット炎上に無駄に燃やされかける
バイト時給は上限1500円 「正社員化も有」が人材確保の鍵か
大手牛丼チェーン「すき家」の店舗で、過酷な業務内容からアルバイトが逃げ出し、120店以上が臨時休業に追い込まれたのは記憶に新しい。同社に限らず、いまや「時給1200円超で求人を出しても人が来ない」（都内の中華料理店）ほど、人手不足が深刻な時代。 求人情報会社リクルートジョブズが6月20日に発表したパート・アルバイトの時給調査でも、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の5月の平均募集時給は11か月連続で前年同月比プラスの954円。首都圏だけみると990円と高い水準になっている。 だが、毎年、都道府県ごとに改定され、守らないと会社に罰金も科される労働者の最低賃金は、実際の労働市場とは驚くほど乖離している。2013年度の全国平均は764円。最も高い東京都でも869円となっている。 ここまで開きが出てしまうのはなぜか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。 「最低賃金は本来、市場の実勢価値に基づい
焦点：4─6月ＧＤＰ一部に‐7％予想、消費など夏場の回復ペースが不透明
［東京 ８日 ロイター］ - 消費増税の影響が注目されてきた４─６月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は年率７％台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている。
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