経団連会長「賃上げ経済界の意思」 政権寄り指摘に反論：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は昨年末の朝日新聞などのインタビューで、「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し、「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べた。 榊原氏は昨年１１月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、２０１８年度の国内の設備投資額を１５年度より「１０兆円ほど増やせる」との試算も示した。安倍政権も経団連が求める法人実効税率引き下げの前倒しを決めるなど、政権と経団連の親密ぶりが際立っている。 榊原氏は「政権にすり寄りすぎでは」との記者団の指摘に対し、「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」と色をなして反論した。（小林豪）
経団連会長 春闘で非正規の所得向上も呼びかけへ NHKニュース
今月、事実上スタートすることしの春闘について、経団連の榊原会長は、３年連続となる賃上げに加え、非正規労働者の所得の向上なども呼びかけ、賃上げが幅広い層に行き渡るよう働きかける方針を明らかにしました。 さらに、榊原会長は「非正規労働者をいろんな形で正社員化することも検討をお願いしている。非正規労働者の所得レベルの向上に寄与できると思う」と述べ、賃上げが幅広い層に行き渡るよう働きかける方針を明らかにしました。 一方、連合はベースアップ相当分を含めて２％程度を基準にした賃上げに加え、中小企業や非正規労働者の処遇の改善による格差是正を要求に掲げていて、交渉の行方が注目されます。
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