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2017年6月17日のブックマーク (5件)

  • 「共謀罪」過剰反応、リットン調査団重なる 加藤陽子氏:朝日新聞デジタル

    歴史学者の加藤陽子さん(56)は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ187の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に

    「共謀罪」過剰反応、リットン調査団重なる 加藤陽子氏:朝日新聞デジタル
    cybo
    cybo 2017/06/17
    こんな夢を見てる人っているのかなぁ. > "「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。法案成立直前までこぎ着けたのに、国連特別報告者から"
  • 利上げ観測が浮上=EU離脱で物価高-英:時事ドットコム

    利上げ観測が浮上=EU離脱で物価高-英 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて大規模な金融緩和策を導入したイングランド銀行(中央銀行)が、利上げに転じるとの観測が急浮上している。通貨ポンド安でインフレが加速していることが背景だ。景気を支える緩和を続けるか、物価抑制のため引き締めに動くか、イングランド銀は難しい判断を迫られている。  昨年8月に実施した緩和策により英経済は底堅く推移してきたものの、1~3月期の実質GDP(国内総生産)は前期比0.2%増に減速。EU離脱決定後のポンド安で輸入品を中心に物価が上がり、消費を圧迫し始めている。5月の物価上昇は年率2.9%と、イングランド銀目標の2%を超過した状態だ。  イングランド銀の14日までの金融政策委員会では、政策金利を過去最低の0.25%に据え置くことが決まった。しかし、3委員は利上げを主張。据え置き支持は5委員で、意見対立が

    利上げ観測が浮上=EU離脱で物価高-英:時事ドットコム
    cybo
    cybo 2017/06/17
    "通貨ポンド安でインフレが加速していることが背景だ。景気を支える緩和を続けるか、物価抑制のため引き締めに動くか、イングランド銀は難しい判断を迫られている"
  • 【加計学園問題】記憶曖昧、全容解明はほど遠く 文書作成者「発言真意は不明」(1/2ページ)

    「こんな調査結果では信用失墜を招くだけだ」。学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる「総理のご意向」などと記された文書の再調査結果が15日、公表された。調査対象となった19文書のうち14文書が確認されたが、大半を作成したとみられる職員の記憶は曖昧で、全容解明にはほど遠い結果となった。徹底的な調査を期待していた文科省内からも失望の声が上がった。 「ここに記載されている以上、こうした趣旨の発言はあったのだろう」。今回の再調査で最も注目された内閣府側の発言とされる「官邸の最高レベル」。加計学園問題を解明する上で、キーワードとなる文言は2つの文書で確認された。 作成したとされる文科省の担当課長補佐は前回調査で「記憶がない」と答えたが、今回は消極的に認めた。ただ、「発言の真意はわからない」とし、あくまで自らの受け止めとの認識を示した。 「総理のご意向」と書かれた文書も、国家戦略特区を活用

    【加計学園問題】記憶曖昧、全容解明はほど遠く 文書作成者「発言真意は不明」(1/2ページ)
    cybo
    cybo 2017/06/17
    "作成したとされる文科省の担当課長補佐は前回調査で「記憶がない」と答えたが、今回は消極的に認めた"
  • 14年の消費増税、景気後退せず 内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞

    内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

    14年の消費増税、景気後退せず 内閣府、19年の判断材料に - 日本経済新聞
    cybo
    cybo 2017/06/17
  • 「共謀罪」有効性は、乱用は 刑法学者に聞く:朝日新聞デジタル

    「共謀罪」法が15日に成立した。政府は「テロなどの組織犯罪対策に必要」と説明し続けてきたが、有効性への疑問や捜査当局による乱用を危ぶむ声は根強い。刑法の専門家はどう見るのか。高山佳奈子・京都大教授と、井田良(まこと)・中央大院教授に、反対と賛成の立場から考えを聞いた。 高山佳奈子・京大教授 国民に説明する姿勢が、政府には最初から最後まで欠けていた。私たちは、今後の「共謀罪」の運用を注視すべきだし、適用されれば違憲訴訟も起きるだろう。改めて問題点を指摘しておきたい。 まず、「五輪を開くため必要な法律」という説明は、国民をだますための後付けだ。過去の政府文書を見ても、五輪のテロ対策と「共謀罪」を関連づけ始めたのは、最近になってからだ。 また、単独テロや単発的な集団テロはカバーできず、これでは「テロ対策」と言えない。一方で「組織的テロ」は現行法で十分に対応できる。 政府は「現行の予備罪では不十分

    「共謀罪」有効性は、乱用は 刑法学者に聞く:朝日新聞デジタル
    cybo
    cybo 2017/06/17
    "「共謀罪」でなく、現行の予備罪で十分という意見もあるが、無責任。国際組織犯罪防止条約が、共謀罪か、犯罪集団に加わることを罰する「参加罪」を求めている意味を軽視すべきでない"