2016年度の医療費が14年ぶりに減少に転じたようだ。投与が急増したC型肝炎の高額薬の使用が減少したことや、薬の公定価格(薬価)を全般に引き下げたことが効いた。ただ75歳以上の後期高齢者を中心に医療費は増加が続いており、増勢基調に変化はない。高齢者の患者窓口負担見直しや医療の効率化も併せて進める必要がある。厚生労働省は9月に概算医療費を公表する。月次データによると16年度の医療費は今年2月まで
介護福祉士を養成する全国の大学や専門学校の今年度の入学者は、外国人留学生が前の年度の2倍に増えた一方、日本人の入学者は大幅に減り、全体では、これまでで最も少なかったことが大学や専門学校で作る団体の調査でわかりました。日本人の若い世代で、介護の仕事を敬遠する傾向が一段と強まっている実情が浮き彫りになっています。 一方、日本人の入学者は6667人で、前の年度から11%以上大幅に減り、日本人と外国人を合わせた全体の入学者は7258人と定員の45.7%にとどまり、これまでで最も少なくなりました。介護現場で深刻な人手不足が続くなか、日本人の若い世代で、介護の仕事を敬遠する傾向が一段と強まっている実情が浮き彫りになっています。 日本介護福祉士養成施設協会の澤田豊会長は「介護分野の人材確保には日本人の担い手も増やす必要があり、現場で働く人たちの処遇の改善が不可欠だ」と話しています。
帰省シーズン真っただ中。慌ただしい日常からしばし遠ざかり、インドア派としてはサイダーでも飲みつつ家でごろごろ。するつもりが、今年はわりと緑豊かな場所まで出かけることにした。まちがいなく本書を読んだせいである。読んでいて、田舎に帰ってきたのに部屋に引きこもっていることが、急にもったいなく思えてしまったのだ。 森や海など自然豊かな環境に行くと、気分が上向き、体調も良くなる。体感的には納得しやすい話だ。では、科学的にはどれほどのことが明らかになっているのだろう? 環境・健康・科学などについての記事を執筆する米国のジャーナリストが、自然と脳、自然と健康に関する研究の専門家たちに話を聞き、文献を読み漁り、時には実験に参加したりしながらそうした内容をまとめたのが本書だ。 自然のなかで過ごすと健康に良いという考えは、心理学の世界で数十年前から認識されてきたという。だがそのような研究は、従来の科学とは異な
アメリカの希望の欠如:豊かな国の貧しさは高くつく Lack of hope in America: The high costs of being poor in a rich land from VoxEU 2017年7月28日 キャロル・グラハム(Carol Graham) ブルッキングス研究所のLeo Pasvolskyシニアー メリーランド大学カレッジパーク校School of Public Policy教授 合衆国の分裂はかつてない程になっています。それを一番分かりやすく表している指標について経済学者は長年にわたって議論してきましたが、それは所得と機会の両方の不平等の急激な増加でしょう。合衆国の不平等の高さは将来の機会(の多さ)を意味しているのだという長く信じられてきた信念がありますが、多くの研究がそれはもはや事実ではない事を示す有力な証拠を提供しています。Chetty et a
今、「部活がつらい」という声を出せるようになってきた――過熱する部活動から子ども・先生を救うには? 『ブラック部活動』著者、内田良氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ブラック部活 部活動問題の火付け役として議論を牽引し、各種メディアでも精力的に発言を続ける内田良氏の著書『ブラック部活動』(東洋館出版社)が発売された。 近年、部活動の過熱が続き、生徒の長時間活動の問題、教師のボランティアでの「全員顧問強制」など、部活動が大きな問題になっているという。部活動問題の課題はどこにあり、議論の高まりの背景には何があるのか。大会数の増加や吹奏楽部問題という話題から、SNSでの声を研究に取り入れる意味、さらには研究の姿勢について、内田良氏にお話を伺った。 (聞き手・東洋館出版社編集部/構成・櫻井拓) ――今回の書籍はずばり、「部活動問題」についてのものですが、内田先生ご自身は何部だったのですか?
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 テレビ局の偏向報道
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 秋の臨時国会では補正予算が提出される。政府が掲げる「2%物価目標」を実現するには、その規模はどの程度が適切なのだろうか。 そのカギを握るのが、「GDPギャップ」である。それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗
オーストラリアのターンブル首相は北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射を検討していると発表したことについて、「アメリカが攻撃されればオーストラリアは支援する」と述べ、アメリカと連携して対応していくと強調しています。 それを前に記者団の取材に応じ、「アメリカもオーストラリアも朝鮮半島情勢を改善し、外交と経済的な圧力を通じて北朝鮮の政権の目を覚まさせることに力を尽くしている」と述べました。 また、北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射を検討していると発表する中、10日夜、アメリカのペンス副大統領と電話で対応を協議したことを明らかにしました。 そのうえで、「アメリカが攻撃されればオーストラリアが支援し、オーストラリアが攻撃されればアメリカが支援する。われわれは一心同体であり、アメリカとの同盟はオーストラリアの安全保障の根幹をなしている」として、アメリカと連携して対応していくと強調
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた?
簡単にtwitterでも呟きましたが*1、ここ1ヶ月の間で、Facebookが研究しているAIのチャットボットについて、SF的憶測が流れています。 web.archive.org *2 私の記事の養分ネタ元になる、おなじみスプートニクですが、実際はこれよりも前に、いくつかのメディアが話題にしていました。 karapaia.com しかしながら、既に指摘したとおり、このメディアの報道は煽りすぎで、正確性に欠けているので、いったいどんな研究だったか、というところも含めながら検証していきたいと思います。 *** AIの戦略的交渉の研究 Facebookが、このAIの研究の結果について発表したのは、現地時間の2017年6月15日。 code.facebook.com 現在のチャットボットのAIは、レストランの予約など、簡単な「会話」は可能ですが、相手の意思や価値基準を推量しての「会話」はできません
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く