ことしの春闘 賃上げ平均2.46％ 過去20年で３番目の高水準 | NHKニュース
ことしの春闘で、大手企業が回答した月給の引き上げ率は、現時点の平均で2.46％となりました。去年の実績は下回ったものの、この20年で３番目に高い水準となっています。 それによりますと、ベースアップに定期昇給を加えた月額賃金の引き上げ額は、平均で8310円、率にして2.46％でした。 これは、経団連が異例の数値目標を掲げ、2.53％の賃上げとなった去年の実績と比べると、現時点で229円下回っています。ただ、賃上げ率の水準としては、この20年で３番目に高くなっています。 業種別では、人手不足が深刻な「建設」が１万4822円、率にして2.9％と最も高くなっています。そのほかは、「自動車」が9304円で2.74％、「繊維」が7847円で2.49％などとなっています。 最終的な集計は６月にまとまりますが、経団連では「最近と比較しても高水準な結果で、賃金引き上げの流れは続いている」と話しています。
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国のゲームに蹂躙される韓国モバイルゲーム業界。かたや韓国中小メーカーは風前の灯火。なぜこんなことになっているのか？
