「ダムによらない治水」進まなかった球磨川（1/2ページ）
熊本県南部などを襲った豪雨。氾濫した球磨（くま）川は、「日本三大急流」として知られ、過去にも水害に見舞われたことから「暴れ川」の異名も持つ。流域の治水対策をめぐっては、昭和４０年まで３年連続で起きた水害を機に治水ダム計画が進んだが、地元の反対を受けて中止された。その後、国や流域自治体、地元住民で治水対策を協議し続けてきたが、抜本策が打ち出せないまま今回、想定を上回る甚大な豪雨被害が起きた。 球磨川は熊本県水上村の源流から人吉盆地、八代平野を経て八代海に注ぐ全長１１５キロの１級河川。流域の年間平均雨量は全国平均の約１・６倍の２８００ミリで、本流と支流の合流点にあたる人吉市中心部や球磨村渡地区は、洪水の危険性が以前から指摘されていた。 熊本大の大本照憲教授（河川工学）は、今回は本流と支流双方が同時に増水し、異常出水につながったと分析。「人吉市街地では急速に水が流れ込み、避難できないほどの流速だ
新井浩文被告に懲役５年判決 東京地裁「卑劣で悪質」
派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして、強制性交罪に問われた俳優の新井浩文＝本名・朴慶培（パク・キョンベ）＝被告（４０）の判決公判が２日、東京地裁で開かれた。滝岡俊文裁判長は「犯行は卑劣で悪質。経緯に酌むべき点はない」として、求刑通り懲役５年を言い渡した。新井被告側は即日控訴した。 弁護側は、女性の反応から受け入れられていると誤認したと主張。同罪の構成要件である「反抗を著しく困難にするような暴行」もなかったとして、無罪を主張していた。 判決は、体格差などを踏まえ、女性が何度も拒絶感や抵抗を示したのに服を脱がせたり押し倒したりした上で性交に至った状況を暴行と認定。新井被告自身が事件直後に「おわび」として現金を渡そうとしたことなどからも、女性と合意があったと誤信するとは「到底考え難い」と断じた。 さらに、女性が客である新井被告に施術中だったという「抵抗しにくい状況に付け入り、続けざまに
ファミリーマートが時短営業を容認 加盟店支援に１００億円投資（1/2ページ）
コンビニエンスストア大手ファミリーマートは１４日、加盟店希望に基づいた夜間帯閉店による時短営業を令和２年３月から実施すると発表した。同日開催の取締役会で、時短営業を含めたフランチャイズ（ＦＣ）加盟店への支援策を決議した。コンビニ運営の根幹である「原則２４時間営業」の一律運営の限界を認めた形で、人手不足問題などにより本部のスリム化を含め、新たなビジネスモデル構築に踏み出す。 沢田貴司社長は１４日、東京都内で開いた記者会見で、コンビニがこれまで歩んできた大量出店による成長に対して限界を指摘した上で、時短容認路線へのかじ取りに関し「２４時間ビジネスモデルは非常に優れている。一方で、人手不足や最低賃金上昇などコスト構造も変わり、苦労している加盟店もある。加盟店ファーストでの判断だ」と述べた。 ファミマは加盟店側の希望に基づく時短営業を認め、新たなＦＣ契約に改定する。加盟店は毎日午後１１時～午前７時
【コリア実況中継！】「２００万人デモ」実は７万人 ビッグデータが暴く韓国民意の虚実（1/3ページ）
韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「２００万人」を集めたと主張すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権への非難を強める右派勢力は「３００万人」を動員したと張り合う－。左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という錦の御旗を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。 （外信部 時吉達也） ソウル地検前に集結文在寅大統領が８月上旬に青瓦台（大統領府）の要職、民情首席秘書官を務めたチョ・グク氏を法相に指名してから２カ月弱。娘の大学入試不正疑惑などチョ氏の家族をめぐるスキャンダルが噴出する中、政権を支持する左派勢力が攻勢に転じたのが、９月２８日の大規模集会だった。 チョ氏をめぐり、政治性を帯びた不公正な捜査が行われていると主張する参加者が
匿名アカウント特定に慎重姿勢 質問通告問題で国民・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、同党の森裕子参院議員の質問通告問題をめぐり、野党の調査チームが省庁の内部情報を提供したツイッターの匿名アカウントの特定を求めていることについて慎重な対応が必要だとの認識を示した。 玉木氏は「内部告発を保護する観点からすると、特定することで萎縮効果を与えてもいけない。今回、問題となった情報がどれだけ秘匿性の高い、保護すべき秘密だったかも含め、しっかりと検討しなければならない」と述べた。 その上で「結果として台風が近づく中、多くの霞が関の（省庁の）皆さんを待機させてしまったことは事実だ。われわれも反省しなければいけないし、おわびしなければいけないところがあれば、おわびしたい」と語った。 都内で記者団の取材に答えた。
中国、米人気アニメ「サウスパーク」を完全締め出し 中国批判の内容に反発
【ワシントン＝黒瀬悦成】中国政府は７日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。２日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。 日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。 問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。 中国
ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視
政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が５日、明らかにした。 派遣する場合は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。 派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。 米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本
人間の「第六感」 磁気を感じる能力発見 東大など
地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。
【田村秀男の日曜経済講座】消費税増税素通りの無責任国会 デフレの悪夢を招き寄せるのか（1/5ページ）
今通常国会は小役人による厚生労働省の統計不正追及に終始し、国民経済を左右する１０月からの消費税率引き上げはそっちのけだ。消費税増税はデフレという悪夢を招き寄せかねないのに、真剣な論戦がないのは国政の責任放棄ではないのか。 「悪夢」と言えば、安倍晋三首相が先の自民党大会で旧民主党政権をそう決めつけた。首相はその前の国会施政方針演説で「デフレマインドが払拭されようとしている」と明言した。首相は、国民にとっての民主党政権時代の最大の悪夢はデフレ不況であることを念頭に、アベノミクスがデフレ病を克服しつつあると誇示したかったのだろう。 ニュースを見ると、人件費や物流費の上昇を受けて今春以降、牛乳、ヨーグルト、カップ麺、高速バス運賃などの値上げが予定されている（１８日付産経朝刊）。物価が全般的かつ継続的に下がるというのが経済学教科書でいうデフレの定義だが、生活実感には必ずしもそぐわない。
勤労統計不正、２３年前から ずさん対応浮き彫り（1/2ページ）
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。さらに、５００人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年６月、大阪、愛知、神奈川の３府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。 厚労省によると、８年から全国約３万３千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約３万事業所しか調べておらず、１割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員５００人以上の事業所は全数調査がルール。しかし１６年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約１４００事業所のうち３分の１だけを抽出して調べ、このこ
出版団体、政府と軽減税率で対立 「有害図書以外適用を」（1/2ページ）
８％から１０％への消費税率引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが１７日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が本格的に動き出したのは６月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体だ。 平成２８年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構
プラ製ストローは「日本では廃止されない」？ 国内トップメーカーが主張する理由（1/2ページ） - 産経ニュース
環境保護に対する意識の高まりを受け、プラスチック製ストローを廃止する動きが海外で広がっている。米McDonald'sは、9月から英国とアイルランドの計1361店舗でストローを紙製に切り替えるほか、米Starbucksも、2020年までに全世界でプラ製ストローを廃止し、ストローがなくても飲めるふたを導入する計画だ。 海外の動きを受け、日本マクドナルドもストローの切り替えを検討するという。スターバックスコーヒージャパンは、20年までにプラ製ストローを廃止する方針をすでに固めている。 こうした動きは今後さらに加速し、プラ製ストローは国内の飲食店からいつか消えてしまうのだろうか。その場合、国内ストローメーカーには大打撃が生じる可能性もあるが、各社は生き残れるのだろうか－－。 ■プラ製ストローは日本ではなくならない？ 国内トップのストローメーカー、シバセ工業（岡山県浅口市）は「今後も国内市場からスト
「アベノミクス、ステージ２に移行すべき」野田聖子総務相「財政再建は当然、ないがしろにされてる」
野田聖子総務相は１１日、東京・永田町の憲政記念館で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」について「私は一度も批判したことがない。失敗ではなく、役割を果たした」と評価した。そのうえで「これからは次の時代に入らなければならない。アベノミクスをステージ２に移していかなければならない」と述べ、経済政策を次の段階に移行すべき時期を迎えているとの認識を表明した。 野田氏は日銀の物価２％上昇の目標に関して「目標は物価に定めるべきではない。自然発生的に賃金が増え、個人消費が元気になり、物価が上がるのが理想だ。物価目標のために、やらなくてもいい仕事をやるんじゃないかという懸念が生まれている」と語った。 野田氏は「財政再建は当たり前のことだったが、異次元の金融緩和を続けるためにないがしろにされている」と述べ、異次元の金融政策に終止符を打つべきだとの考えを表明。「一家で言えば、
【骨太方針素案】押し切られた財務省 弱体化で財政再建減速も（1/2ページ）
政府が示した骨太方針素案では、ＰＢ黒字化の達成時期が平成３７年度へ５年も先送りされ、財政再建を急ぎたい財務省の意向は押し切られる形となった。セクハラ問題や学校法人「森友学園」をめぐる文書改竄（かいざん）問題などもあり、財政再建の旗振り役である財務省の「弱体化」は鮮明で、影響は必至だ。 安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「団塊世代の全てが７５歳以上となるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする」と述べた。 今回の素案は財務省の発言力低下を印象づけた。ＰＢ黒字化の達成時期の見直しをめぐっては、財務省関係者から従来目標の３２年度より「３年程度（の先送り）が適切」との声も浮上していた。しかし、「財政再建を急ぎ景気を冷やしては元も子もない」（政権幹部）との声が強く、より達成が確実な「５年先送り」で決着した。 ３１～３３年度の社会保障費の伸びでも抑制の数値目標を定められなかった。前回の計画では、２８～３
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自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）が１日、平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げ凍結や２０兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する。 提言は、２６年４月の消費税増税で経済成長が鈍化した影響で「日本は今、再デフレ化に直面している」と指摘した。その上で「政権奪還後５年以上経過してもなお、この状況のままでは、自民党政権の信任にも関わると危惧する」としている。消費税増税後、税収が想定より伸び悩んだことを踏まえ「最低でも増税凍結することが必要」とも明記した。 また、働き方改革に伴う残業代の抑制などによる所得減少や、２０２０年の東京五輪・パラリンピック特需終了による景気失速に備え、国債の活用も視野に数年間で総額２０兆～３０兆円規模の財政出動を行うことを求めた。 勉強会は昨年４
老舗悲鳴！ウナギ絶滅危機 稚魚の漁獲量前年の１００分の１に…規制しなければ減少一途（1/2ページ）
土用の丑の日にうなぎを食べる習慣は江戸時代に始まったとされるが、本気で見直すときがきているようだ。ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギは今期、極度の不漁で国内外の漁獲量は前年の同時期に比べてたったの１％しか獲れてない。不漁といえば昨年はサンマが獲れないことも話題となった。専門家は「このまま何もしなければ減少傾向の延長線上にしかない」と指摘している。（夕刊フジ） 「とても困っている。『うな重』も値段が上がっているせいかお客さんの数も減っている」と話すのは、東京都内で創業から１００年以上経つ老舗鰻店の関係者。うな重を並で３０００円、高価なものは４０００円で提供している。関係者は「来年のことも懸念しているが、今のところ対策などの話は出ていない」と悔しそうだ。 東京・江戸川橋で１８３５（天保６）年創業の老舗「はし本」では、うな重の並が２６００円、上３３００円、特上４０００円（全て税込み）で提供して
スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役６月以下 道交法改正案（1/2ページ）
携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年１００万件 改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する
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