4年後の東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、最大でおよそ1兆8000億円に上ると試算した大会の開催費用のうち1兆円近くの負担を東京都や政府などに求める案をまとめたことがわかりました。都などが負担をどこまで受け入れるのか、今後の協議の行方が焦点となります。 当初は開催費用の多くを組織委員会が負担する計画でしたが、みずからの財源だけでは賄えないことから、このうち最大で9900億円の負担を東京都や政府、関係自治体に求める案をまとめ、都などに伝えていたことが大会関係者への取材でわかりました。 負担を求めるのは、いずれも招致段階では全額を組織委員会が負担する計画だった経費で、大会運営費の50%となる4100億円、仮設施設の整備費の70%余りとなる2400億円、資材費や人件費の高騰などに備える「予備費」の全額で、1100億円から3400億円としています。 ただ、組織委員会以外の誰が負担をす