ぱらみり(青い鳥解放戦線) @paramilipic まさか日本政府が法改正無しで海保法第20条2項1を死文化するとは思ってもいなかった 国連海洋法条約や海洋における法の支配はいったいどこに… リンク 産経ニュース 政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で 政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への上陸を目指す場合、重大凶悪犯罪と認定して、相手に危害を加え… 3 users 579
大村知事のリコール署名が偽造された疑惑を巡り、アルバイトの募集について事務局側が業者に対し、およそ470万円を現金で支払っていたとみられることが新たに分かりました。 大村知事に対するリコールを巡っては、提出された署名の一部がアルバイトによって偽造されたなどの疑いがあり、警察は署名簿の押収を進めています。 関係者によりますと、名古屋市の広告関連会社の社長が周囲に対し「リコール事務局の関係者からアルバイトの募集を依頼され、およそ470万円を現金で受け取った」と話していることが新たに分かりました。 アルバイトは複数回にわたり募集され、給与などの支払いに総額1500万円ほどかかったとみられますが、470万円しか支払われず、広告関連会社の社長は周囲に「損をした」と話していることも、関係者への取材で新たに分かりました。
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡ってアルバイトが署名を偽造した事件で、リコール団体の幹部が広告関連会社に偽造を依頼したとされる発注書を、返還するよう求めていたことが分かりました。 大村知事へのリコール運動を巡っては、リコール団体の関係者が名古屋の広告関連会社にアルバイトを集め、署名を偽造するよう発注したとみられています。 発注額はおよそ470万円で、発注書にはリコール団体の幹部のものとみられる署名と捺印があったとみられています。 その後の関係者への取材で、今年に入りリコール団体の幹部が広告関連会社に対し「返してほしい。あれがなければ大丈夫」などと言って発注書を返還するよう求めていたことが新たに分かりました。幹部に不正の認識があったとみられます。 愛知県警は24日から署名簿の差し押さえを始めていて、事件の全容解明を進める方針です。
西原理恵子は若いときも独裁国家でデモしている学生を世間知らずのエリートとして揶揄し馬鹿にしてた。それはまだ底辺から苦労して這い上がってきた人のやっかみとして理解できないこともなかったが、これは時給950円を割が良いと感じる佐賀の人… https://t.co/Bw2JS6o0BF
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愛知県の大村秀章知事へのリコール運動をめぐり、多くの署名が偽造された疑いのある問題で、リコールの会の事務局長を務めていた日本維新の会の田中孝博元愛知県議が、2月25日に維新の支部長の辞任届を提出しました。 日本維新の会の関係者によりますと、「愛知100万人リコールの会」の事務局長を務めていた維新の衆議院愛知5区の支部長・田中孝博元愛知県議は、2月25日に「政治活動を続ける状態ではない」として、支部長の辞任届を提出して受理されたということです。 この問題では、愛知県などが主催した美術展の展示内容をめぐり、医師の高須克弥氏や名古屋市の河村たかし市長らが愛知県の大村秀章知事のリコール運動を展開しましたが、集まった43万5000人の署名の8割に当たる36万人余りが無効とわかり、地方自治法違反の疑いで愛知県警に告発されていました。 田中氏は会見で「契約していません」などと明確に関与を否定していました
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