【インタビュー 大西康司・南海放送社長／ローカルテレビ経営プロジェクト主査】地域情報を正しくわかりやすく伝え続ける | 民放online
民放連にはローカルテレビ局の役職員だけで構成する「ローカルテレビ経営プロジェクト」という組織がある。地域社会のローカルテレビ局への期待やニーズを確認し、今後も地域の情報インフラとしての役割を果たしながら地域課題の解決に貢献するための事業や経営の在り方について検討。経営者が率先して社内や地域のステークホルダーにローカルテレビ局の存在意義を示していこうと議論を重ねてきた。 2024年6月まで同プロジェクトの主査を務めた南海放送の大西康司・社長に話を聞いた。 （副主査を務めたIBC岩手放送の眞下卓也・社長へのインタビューはこちら） ――コロナ禍以降のローカルテレビ局の状況や変化をどのように受け止めていますか。 変わりたいけど変わりきれない――そんな忸怩たる思いでいた時に、コロナ禍がやってきました。それまではずっと宿題がたまっているような感覚で、「いつやろうかな、もう少し先かな」とみんなで様子をう
総務省｜報道資料｜令和5年度補正予算及び令和6年度予算 「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の公募結果
令和5年度補正予算及び令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」について、 外部有識者による評価結果を踏まえ、採択事業者を決定しました。 「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」は、コンテンツを通じて自然、文化、地場産品・農産品等の日本各地の魅力を海外に発信し、地域からの情報発信を強化することにより我が国に対する関心を高めて海外から各地域に需要を呼び込み、インバウンドや地域産品の海外販路拡大の好循環を創出することで地域経済の活性化を促進することを目的とし、実施するものです。 総務省では、補助事業者（執行団体）を通じて、令和6年5月13日（月）から同年6月14日（金）までの間、本事業に係る公募を行いました。
令和6年度「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の採択結果について｜ニュースリリース｜博報堂DYメディアパートナーズ
ニュースリリース 令和6年度「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の採択結果について 発信元：株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ2024年7月31日 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢嶋弘毅）は、当社が執行団体となった総務省令和6年度「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の一環として、間接補助事業の募集を行いました。有識者による評価結果を踏まえ、計19件を採択事業者として決定しましたので発表いたします。 ■総務省報道発表（総務省ＨＰ） ・令和5年度補正予算及び令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」の公募結果 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000224.html
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー西田亮介さんのコメント - Yahoo!ニュース
見解NHKはむしろこの間、度重なる新聞協会や民放からの圧力のもと改革を積み重ねている。災害報道のアナウンスの変化はよく知られるところだが、偽情報対策、ネット活用業務の必須業務化なども挙げられる（そうでありながらネットの独自コンテンツが激減したことはむしろプレッシャーをかけ続ける業界団体等が批判されるべき）。「それで十分」ということではなく、時系列や他の民放、メディアとの相対評価が重要だ。また新聞各社が支局や記者を減らし、地方ローカル局のコンテンツの自主制作比率が10％程度というとき、NHKが弱体化することの意味も改めて考えるべきだ。信頼できる情報基盤が毀損し、世界で問題視される「ニュース砂漠」が懸念される。
NHK文研
調査あれこれ 2024年06月11日 (火) 「日本人の意識」調査 "誰もがデータを利用できる"ページを目指して #544 世論調査部 （社会調査） 中山準之助 「日本人の意識」調査のデータを紹介するページ、もう、ご覧いただけましたでしょうか？ 「変わった意識・変わらない意識」の特集ほかに、データのダウンロードなど、ぜひ活用していただきたい仕組みも作っています。 今回のページ、誰もがはっきり、わかりやすく結果を読み取れるように。 工夫して作成しました。 まず、工夫の１つは、 ①グラフの色使いです。 色覚障害のある方にとって、グラフの色使いによっては、回答の違いを識別しにくい場合があります。 例えば、 上のグラフは、赤と緑を見分けにくいという方には下のように見えるといわれています。 （検証時にシミュレーターで再現・色の見え方には個人差があるのであくまでも一例） これでは、グラフの回答項目が同
群馬テレビ｢社長解職劇｣､限界に達した社員たち
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テレビ局は地方に活路を…キー局に「地方自治体スポンサー」が拡大する意外な事情 | FRIDAYデジタル
テレビ局は地方に活路を…キー局に「地方自治体スポンサー」が拡大する意外な事情スタッフは見た！週刊テレビのウラ側 昨年12月３日にテレビ東京系で放送された『軽キャンで行く！あまり知らない街マップ』。内容自体はグルメ＆旅モノで目新しさはなかったが、別の面でテレビマンたちの注目を集めた。 「スポンサーを見てビックリしましたね。北海道別海(べつかい)町という地方自治体の一社提供ならぬ″自治体単独提供″番組だったんですよ」（キー局プロデューサー） ローカル局では地方自治体が番組スポンサーになることは珍しくなかったが、キー局で地方自治体がスポンサーを務めるのは極めて稀。「テレビ局の苦しい台所事情が関係している」と広告代理店関係者は指摘する。 「企業のテレビＣＭ離れを食い止めるため、ドラマ内でスポンサーの商品を紹介するプロダクトプレイスメントを取り入れるなど、キー局は様々な手を打っています。地方自治体は
NHK「みなさまの受信料」が民放ローカル局の経営支援に使われていいのか？ 視聴者不在、放送業界の既得権益を死守するだけの愚挙が着々と進む | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済はコロナ禍が一段落して回復途上にあり、デフレ脱却への胎動もある。にもかかわらず、民放は広告収入の落ち込みが激しく、全国に点在するローカル局は特に厳しい経営状況に直面している。救済策の1つとして、中継局などの放送設備をNHKと共同利用し、その費用にNHKの受信料を充てる議論が進んでいる。もともと悪評が高い受信料を民放のローカル局の経営支援に使うことを国民が望んでいるのか。「放送の維持・発展」を掲げる裏に、NHKと民放の既得権益を守りたい思惑ばかりが浮かび上がる。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） ローカル局は赤字のオンパレード こんな悪い数字を見たことがない。 私のテレビ朝日の後輩は、このところ会うたびに、営業売上が良くないことを嘆いています。番組と番組の間に放送される「スポットCM」の売り上げが厳しく、「自分が営業を担当していた頃と比べて15～20％くらい落
ネットにシフトするCM広告、民放ローカル局のビジネスモデル崩壊の危機！ - 北穂高岳で味わう至福のひと時
静岡市の日本平にそびえるテレビ電波の送受信用鉄塔。 全国に１２７ある民放テレビ局の経営が厳しいようです。 このうち１１４局は、東京の日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京という５つの局を「キー局」とするネットワークに入っていて、キー局から「放送番組」と「ミルク代」もらってぬくぬくと生きてきました。 ところがいま、ＣＭ広告のスポンサーが、ＣＭを提供する先をテレビから「ネット」にシフトしつつあるんですね。 民放ローカル局のビジネスモデルはいったい、どういうものか、私がかつて８年間、役員として勤務した静岡県の局の様子にも触れ、数字を織り交ぜながら備忘録として書いておきます。 もくじ 民放ローカル局の収入源はＣＭ 「番組」と「ネット配分」をタダでもらえる美味しいビジネス 「ネット配分」は売上高の「３割」も ローカル局の「自社制作比率」は１０％ 「番組はローカルでは自社制作しない方が
「地方のコンテンツを全国へ届けたい」という思いから生まれた、仙台放送のコンテンツ配信プラットフォーム「Zero Stream（ゼロストリーム）」の開発秘話
「地方のコンテンツを全国へ届けたい」という思いから生まれた、仙台放送のコンテンツ配信プラットフォーム「Zero Stream（ゼロストリーム）」の開発秘話 株式会社仙台放送（以下、仙台放送）は、1961 年の設立以来、フジテレビ系列の東北地域の基幹局として、60年以上にわたりテレビ番組の企画・制作・放送に携わってきました。その経験を動画制作・ライブ配信企画に活かして、地域の課題、企業様の課題を解決するため、2023年1月に動画配信プラットフォーム事業をスタートしました。その事業の中核を成すのが、自社で開発した動画配信プラットフォーム「Zero Stream（ゼロストリーム）」です。 「ゼロストリーム」開発の背景には、仙台放送のローカル局でありながらも「全国の人たちに見てもらえるコンテンツを作り、県域を越えて届けたい」という思いがありました。そんな地方テレビ局の配信領域へのチャレンジをご紹介
「テレビ離れ」で収入減 民放４社が起死回生の共同支局
テレビ愛媛、南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビの４局に記事と映像を担当する中岡照夫さん＝９月２６日、愛媛県八幡浜市 インターネットの普及などで、新聞などの紙媒体とともに「テレビ離れ」も加速しているといわれている。収入減に見舞われ、ニュースや情報の取材拠点の維持に苦慮する民放地方局も多い。そんな中、愛媛県ではライバル関係にある４社が共同で支局を置くという全国でも珍しい取り組みが始まっている。地元に根差したニュースを途絶えることなく届け続ける工夫が注目されている。 ４社に記事送信４社はテレビ愛媛、南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビ（いずれも本社・松山市）。共同の支局を置いたのは八幡浜市で、記者は中岡照夫さん（５８）だ。１人で記事を書き、カメラ撮影も行う。すべて４社の代表取材となる。
民放ローカル局が取り組む動画サイト「のぞいてニッポン」の目的と狙い | 民放online
プラットフォームの提供やライブ配信イベントなどを手がけるLiveParkは、全国の民放ローカル局（テレビ13社）と楽天グループとの共同でコンソーシアム「のぞいてニッポン運営委員会」を設立し、民放ローカル局が制作したテレビ番組コンテンツの配信を通じて全国に地域の魅力を発信する動画サイト「のぞいてニッポン」を2023年７月14日に開設しました。この目的や狙いについて、機会をいただいたのでお話ししたいと思います。 テレビやネットの広告費の変化 生活者のメディア接触時間の変化は、特に若者のテレビ視聴時間の減少傾向などが広告主の広告配分に影響を与え、今後テレビ業界は動画配信を通じて「インターネット広告」をどう取り込むかが大きな課題となっています。 ただし、「インターネット広告」の中でもコロナ禍を経てみえてきたさらなる変化の兆しがあります。電通が毎年発表している「日本の広告費」によると、「物販系ECプ
地方局の行末を決めるのは「この要素」、再編・統廃合が困難なワケ
楽天市場とローカル局が組む「のぞいてニッポン」 前回記事、前々回記事に登場した安藤聖泰氏が特別顧問・ファウンダーを務めるLiveParkは今年7月、楽天グループとコンソーシアム「のぞいてニッポン運営委員会」を設立。楽天市場内に「のぞいてニッポン」というサイトを開設した。 「のぞいてニッポン」には、参画する13のローカル局が制作した番組の切り出し動画が多数置かれており、その地元ネタを入り口に「楽天市場」による通販、「楽天ふるさと納税」「楽天トラベル」といったサービスが利用されることが期待されている。プレスリリースには「これまで地域内の放送エリアに限定されていたテレビ番組を全国発信し、地域経済の成長に貢献していきたい」とある。 とはいえ疑問もある。ローカル局の番組が全国の人の目に触れる、それはいい。しかしその先、ローカル局側にはどんな経済的メリットがあるのだろうか。実際、記者会見の席では全国紙
ローカル局は「自分たちの魅力」をわかっていない？ 超具体的な生き残り策とは
45～75歳の信頼を得ているからこそ ローカル局が現在持っている最大の“財産”は、年配層を中心とした視聴者、しかも「放送波で番組を見てくれる」視聴者だ。静岡新聞社・静岡放送の奈良岡将英氏は、「45歳から75歳に刺さるコンテンツ」という観点からこう考える。 「この4月に静岡新聞の記事を読める『@S+（アットエスプラス）』というアプリをリリースしました。これは静岡放送が自社制作した番組の書き起こしも読めるんですが、使っているユーザーの中心は45歳から75歳です。理由は明確で、75歳以上はデジタルデバイスを使えない人が増え、45歳以下は新聞購読習慣のない人が増えるから。そんな彼らの“困りごと”を解決するコンテンツが必要だなと」（奈良岡氏） 奈良岡氏によれば、この層は日本の金融資産の大半を保有しており、親の健康問題や相続といった共通の悩みも多い。彼らはそれを、お金をかけてでも解決したいと思っている
地方局は「オワコン」か？ “TVerにない価値”を作るための課題整理
ローカル局（地方局）が苦境に立たされている。テレビ業界全体としての広告収入落ち込みに加え、「地域メディアとしての存在意義」が問われているからだ。彼らの間でいま何が課題になっているのか。生き残るためにどのような策を講じているのか。実名・匿名を混じえた関係者ヒアリングから明らかにしたい。 ローカル局が危ない？ 今年2月、TVerの好調について取材を進めていた中で、あるテレビ局（在京キー局）の局員が「これからは、ますますローカル局が苦しくなる」と口にした。 「自分たちで制作しているのは主に朝と夕方のローカル情報番組だけ、それ以外はキー局制作の番組を流しているような制作力のない地方の局は、存在意義がなくなっていくでしょう。だって電波を発信するテレビ局なんかなくても、インターネット配信で全国津々浦々、どこからでもキー局の番組が見られちゃうわけですから。それこそ視聴者側は『TVerがあればいいじゃん』
「地域事業者にノウハウ移植を」野村総合研究所 毛利一貴氏｜BUSINESS NETWORK
全国各地でデジタル施策の実装に取り組む野村総合研究所（NRI）。施策の成功のポイントは、地域の事業者を巻き込んだ体制を構築したうえで、民意を反映したサービスを提供することだという。 デジタル田園都市国家構想に取り組む自治体のうち、これまで地方創生に注力してきたところは、すでに解くべき課題やビジョンを明確化できているだろう。一方で、ICT利活用の文脈で取り組んできた自治体は、ICTツールありきでトライし、ビジョンを後付けで掲げることもあると考えられる。 本質的には、政策企画系の部署が日々地域の課題に向き合う中で、それを解決するためにどういったツールを使うべきなのかを考えていくのがあるべき姿であろう。デジタル施策やツールのリストを見ているだけでは、地域課題に気付くことはできない。 デジタル施策の成功には、住民の民意が反映されたサービスになっているかどうかが1つめに重要な点だ。民意は地域の課題に
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山田 邦明｜起業家VC on X: "地方の勝ち筋 最近ようやく仮説ができたんで書き殴ってみます。 結論から言うと、『現在の合理性の外で勝負する』です。 ちょっと前提から。 独立研究者の山口周さんがこちらの図を用いて、「経済合理性限界曲線」の話をされてます。… https://t.co/DdNNjL5bpL"
木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! on X: "佐久の廃校だった場所が私立の学校に変われば大人気校になる。地方だから教育はダメなんてことはなく、全国と同じシステムでやっていたらそこを選ぶ理由がなくなるからダメというだけの話。地方ほどエッジを立てるのは大切。 あえて狙った出来たての小学校 https://t.co/CS2rIL2HIB"